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衆議院解散限定説の妥当性と議院内閣制主要4カ国との比較憲法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K01303
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関南山大学

研究代表者

沢登 文治  南山大学, 法学部, 教授 (40247672)

研究分担者 倉持 孝司  南山大学, 法務研究科, 教授 (00153370)
近藤 真  岐阜大学, 地域科学部, 名誉教授 (30170434)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード議会解散 / ウェストミンスター / 内閣権限 / オーストラリア憲法 / イギリス憲法 / ニュージーランド憲法 / カナダ憲法 / 衆議院解散 / カナダ連邦総督 / 議院内閣制 / イギリス議院内閣制 / オーストラリア議院内閣制 / ニュージーランド議院内閣制 / 民主主義対民主主義 / 解散 / 統治機構 / イギリス / オーストラリア / カナダ
研究開始時の研究の概要

本研究は、衆議院の解散につき、限定説が妥当であることを、ウェストミンスター・モデル主要4カ国(英、加、豪・ニュージーランド)の解散制度の現状と憲法論を、比較憲法研究として明らかにし、内閣の解散権を憲法69条に限定する学術的根拠を得ることを目的とする。
衆議院の解散権につき、わが国の通説は、憲法7条3号を根拠に、内閣が任意に何時でも理由を問わず、解散できると解釈してきた。しかしこれは、内閣を衆議院に遙かに優越させるもので、議院内閣制が本来予定していなかったものである。主要4カ国の憲法研究者と国際的共同研究をし、わが国通説に対し、内閣の任意解散権につき再度考察することの必要性・重要性を示す。

研究成果の概要

「衆議院の解散」に関して解散限定説が妥当な理解であることを、「ウェストミンスター・モデル」を採用する主要4カ国(英、加、豪およびニュージーランド)の解散制度の現状と憲法論を、比較憲法研究によって、内閣の解散権を憲法69条に限定する学術的根拠を得ることを目的とした。
衆議院解散につき通説・判例は、憲法7条3号の国事行為への「助言と承認」を通じて、内閣が「任意」に可能と解釈してきた。しかしこれは内閣を衆議院に遙かに優越させるもので、議院内閣制が本来予定していなかったものではないのかという疑問から、主要4カ国について国際的共同研究を通し、任意解散権を再考することの重要性を示す研究を実施した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

任意解散を容認してきたわが国の通説的見解を批判的に再検討し、行政権限を内閣に集中させる「ウェストミンスター・モデル」を採用する議院内閣制の主要4カ国においては、内閣の自由な任意解散権はすでに認められていないことを明らかにした。
こうした4カ国に跨る国際的学術ネットワークによる、議院内閣制と解散権に関する研究はこれまでなかったが、これを実施しこれまで内閣(総理大臣)に任意解散権を容認してきた現状につき、比較憲法の観点から問題提起をすることができたのは、本研究の学術的意義であり、社会的意義である。

報告書

(5件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 1件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] ニュージーランド学会と法学研究2024

    • 著者名/発表者名
      近藤真
    • 雑誌名

      ニュージーランド研究

      巻: 30 ページ: 11-18

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] カナダ議院内閣制における庶民院解散と議会停会2023

    • 著者名/発表者名
      沢登文治
    • 雑誌名

      南山法学

      巻: 46巻 ページ: 361-391

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書 2022 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 憲法からみた犯罪者処遇法改革2021

    • 著者名/発表者名
      沢登文治
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 93-4 ページ: 8-14

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「沖縄問題」における地域の自治と自己決定2021

    • 著者名/発表者名
      倉持孝司
    • 雑誌名

      憲法研究

      巻: 5号 ページ: 109-117

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] オーストラリア憲法における議院内閣制と解散権2020

    • 著者名/発表者名
      沢登文治
    • 雑誌名

      南山法学

      巻: 43 号: 3-4 ページ: 67-103

    • DOI

      10.15119/00002911

    • NAID

      120006847422

    • URL

      https://nanzan-u.repo.nii.ac.jp/records/2998

    • 年月日
      2020-05-26
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] ニュージーランド学会と法学研究2023

    • 著者名/発表者名
      近藤真
    • 学会等名
      ニュージーランド学会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 2013年ニュージーランド同性婚法と日本の2021年3月17日の札幌地裁の同性婚差別違憲判決について―ニュージーランド同性婚法の教訓と日本の同性婚法への展望2021

    • 著者名/発表者名
      近藤真
    • 学会等名
      日本ニュージーランド学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] ニュージーランドにおける国民投票と「2019年終末期の選択(安楽死)法」2021

    • 著者名/発表者名
      近藤真
    • 学会等名
      国会図書館英米法研究会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] Human Rights in Japanese prisons: Reconsidering Segregation as a Disciplinary Measure2020

    • 著者名/発表者名
      Bunji Sawanobori
    • 学会等名
      Law and Society Association’s Annual Meeting
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 2013年ニュージーランド同性婚法と比較して日 本のLGBT同性婚否定と憲法24条について2020

    • 著者名/発表者名
      近藤真
    • 学会等名
      愛知県立大学講演会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] 『世界諸地域における社会的課題と制度改革』2023

    • 著者名/発表者名
      沢登文治・手塚沙織・山岸敬和編著
    • 総ページ数
      296
    • 出版者
      三修社
    • ISBN
      9784384060607
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 翻訳と通訳の過去・現在・未来 ~多言語と多文化を結んで~2022

    • 著者名/発表者名
      泉水浩隆 編、浅野輝子、アンティエ・ヴィッツェル、大嶋厚、金承哲、小阪知弘、佐竹謙一、沢登文治、鶴田知佳子、細井直子、森元庸介、山田 優、吉田理加、藁谷郁美、王 岩 著
    • 総ページ数
      344
    • 出版者
      三修社
    • ISBN
      9784384060225
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2025-01-30  

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