研究課題/領域番号 |
20K01306
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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研究機関 | 小樽商科大学 |
研究代表者 |
張 博一 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (70634020)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 越境データ流通 / 信頼のあるデータの自由流通(DFFT) / 一般データ保護規則(GDPR) / 国際法規範定立 / デジタル貿易 / 共同声明イニシアティブ / FTA / デジタル課税 / プライバシー保護 / データの自由流通 / 米国・メキシコ・カナダ(USMCA)協定 / 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定 / 国際電子商取引 / WTO / EPA / サービス貿易 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、電子商取引に関する多角的貿易協定(デジタル貿易協定)を形成するための方策とその課題を明らかにすることを目的とする。 まず、国際的なルール形成の最大の妨げが各国の国内法規則の相違であるとの認識から、米国、EU、中国の関連国内法規定、立法過程での議論、国内電子商取引市場の実情について調査研究する。続けて、実効的な法的規律の設定が進んでいる主要の経済連携協定中の「電子商取引章」における諸規定の特徴を分析し、これらの間に親和性はあるかについて考察する。最後に、WTOルール策定に向けた最新の各国提案を実証的に分析し、デジタル貿易に関する多角的な新しい規則・協定を形成するための方策を提示する。
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研究実績の概要 |
デジタル貿易に関して、各国は、プライバシーの保護、国内産業政策、サイバーセキュリティ、安全保障の確保、法執行や犯罪捜査対策など、さまざまな政策的意図に基づく立法整備が行われている。また、RTAの多くがその電子取引章のなかでデータの越境移転の自由を推進する規定を設けると同時に、国家に広範な政策的余地を認めている曖昧な例外条項を置いている。これらの背景には、自由なデータ移転をどの程度に認めるべきか、移転に制約を加えることのできる正当な範囲はどこまでかについて、締約国で大きく態度が異なり、1つの原理に収れんすることが困難という事情がある。 現在、デジタル貿易交渉の中心的役割を果たしているのが89カ国・地域で構成される電子商取引有志国であり、2022年12月には、10の条文について意見の収れんを達成したことが発表され 、引き続き各国の提案をまとめた統合交渉テキストの改定作業が行われている。データの越境移転に関する新しい規範形成に向けた議論が進められているが、データの越境移転の自由化がどの程度実現するのかという点に加えて、策定された制度が中国や途上国をも包摂した多数国間枠組みとなるのか、G7、G20を中心とする基本的な価値観を共有する国に限定されるのかも焦点の一つとなる。各種の個人データや交通、医療、気候、物流などの社会的データを分析し、それに基づいて新たな経済的価値を創出する能力を有するのは限られた一部の国であることに鑑みれば、新しい規則が一部の国の一部の企業のためのルールとならないよう、途上国への情報技術移転の促進に関する議論を同時に進める必要がある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定していた国外出張、資料収集等に遅れが出ている。
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今後の研究の推進方策 |
これまでの分析を踏まえて、以下の3つのテーマについて論文執筆作業を進める。 ①デジタル貿易と人権保護 ②デジタル貿易と発展途上国 ③デジタル貿易と安全保障
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