| 研究課題/領域番号 |
20K01307
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
藤澤 巌 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20375603)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 国際法 / 干渉 / 主権 / 内戦 / 自衛権 / 武力行使 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代の国際社会を見渡せば、国内で内戦が行われている国も多いことに気づく。それだけでなく内戦が発生している国の政府の要請によって、他国が軍隊を派遣し内戦に介入する事例も多い。このような介入を「要請による干渉」と呼ぶ。本研究は、国家間の関係を規律する国際法において、このような「要請による干渉」がどのような目的をもつものとして正当化されるのかを解明することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、一国の対内的な武力紛争に際して当該国の既存政府の要請または同意に基づいて外国が軍事力を行使するいわゆる「要請による干渉」を正当化するものとして提示される干渉の目的がどのように変動しているか、またその結果として、既存政府による「要請」または「同意」の要件にどのような変化が見出されるかを、（1）国連の集団安全保障体制との関連性、（2）被干渉国の「要請」が必要とされるかそれとも「同意（consent）」で足りるか、（3）そもそも「要請」や「同意」によらない、他国の国内武力紛争への軍事介入との比較という、3つの点に着目して実証的に検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「要請による干渉」については、近年、「要請による干渉」は原則として禁止されるのであり、「要請による干渉」は、たとえば「テロとの戦い」のような、その追求する個別の目的によって例外的に国際法上許容されると主張する「目的論アプローチ」を提唱する学説が登場している。本研究は、このような近年の研究動向における「目的論アプローチ」を発展させ、干渉の目的を析出するために着目すべき諸要素を提示した点において、学術的意義を有する。
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