| 研究課題/領域番号 |
20K01310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際法 / 外国の国家機関 / 管轄権 / 主権免除 / 外交特権免除 / 外国の元首 / 駐留外国軍隊 / 戦後補償裁判 / 日本の実行 / 国際司法裁判所 / ドイツ対イタリア / 国家承認 / 未承認国 / 対外国民事裁判権法 / 新型コロナウイルス感染症（COVID-19） / 慰安婦 / 管轄権免除 / 国際刑事裁判所 / 条約法 / 日米地位協定 / 国家管轄権 / 外国国家機関 / 国家の同意原則 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、外国の国家機関に対する国家の管轄権行使をめぐる問題について国際法の観点から分析することにより、研究代表者のこれまでの研究と合わせて、国家の管轄権行使に関する国際法の全体的・現代的な構造を解明することを目的とする。外国の元首や外交官、駐留軍隊構成員等の機関ごとに分析されることが多かった国家の管轄権行使ないしそれぞれの管轄権免除の問題について、外国の国家機関の扱いに関する国際法の観点から包括的・総合的に検討することを通して、外国の国家機関に対する国家の管轄権行使を現代の国際法はどのように規制しているのかを明らかにし、それをふまえた望ましい管轄権行使のあり方を探求し、提示することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
従来は外国の元首や外交官、駐留軍隊構成員等の機関ごとに分析されがちであった外国の国家機関に対する国家の管轄権行使をめぐる国際法の問題について、「外国の国家機関の扱いに関する国際法」という独創的な観点を設定し、それらを包括的・総合的に検討することにより、外国の国家機関に対する国家の管轄権行使を現代の国際法はどのように規制しているのかを明らかにし、そのような国際法の規制の下で、望ましい国家の管轄権行使のあり方を探求・提示した。また、これまで行ってきた「国家の管轄権行使に関する国際法」の研究を補完し、その全体的かつ現代的な構造を解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来は外国の国家機関ごとの個別的・断片的な分析がなされるのみで学術的研究としては停滞していた状況において、「外国の国家機関の扱いに関する国際法」という独創的な観点から包括的・総合的に検討することにより、外国の国家機関に対する国家の管轄権行使を現代の国際法はどのように規制しているのかを明らかにしたことは、先行研究からの転換を実現するものとして、大きな学術的意義をもつとともに、その研究成果を、現代国際法の下で国家はどのように管轄権を行使すべきかという政策的提言にも結びつけ、国内・国外に発信した点で社会的意義ももっている。
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