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国際家族法における「子の最善利益」

研究課題

研究課題/領域番号 20K01318
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05030:国際法学関連
研究機関専修大学

研究代表者

早川 眞一郎  専修大学, 法務研究科, 教授 (40114615)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード子の最善利益 / 国際家族法 / ハーグ子奪取条約 / 代理懐胎 / 法的親子関係 / 子の奪い合い紛争 / 生殖補助医療 / 子の監護
研究開始時の研究の概要

本研究は、現代の家族法における最も重要な考慮要素のひとつである「子の最善利益」(best interest of the child)の概念が、国際家族法の理論と実務において、いかなる意味と機能を有しているのかについて検討をし、またこの概念に国際家族法上いかなる意味と機能を託すべきかについても議論と提言をしようとするものである。
その研究のために、本研究では、中心的な素材として、(a)国際的な子の奪取をめぐる問題、及び、(b)国際的な生殖補助医療によって生まれる子の法的親子関係をめぐる問題をとりあげる。

研究実績の概要

本研究は、家族法においてマジックワードとして使われることの多い「子の最善利益」について、国際家族法の分野を念頭に置いて、研究しようとするものであり、より具体的な検討対象としては、(a)国際的な子の奪取をめぐる問題、及び、(b)国際的な生殖補助医療によって生まれる子の法的親子関係をめぐる問題を主としてとりあげている。
今年度も、昨年度に引き続き、新型コロナ禍の余波のため、予定していた外国出張を実施することができなかったので、主として、雑誌・書籍・インターネット等によって、この研究テーマに関する情報を収集し分析・検討する作業に従事した。この2つの検討対象については、国内外で、急速に研究が進展しているため、すでに集めていた情報に加えて、今年度に新たに得られた情報は多い。
今年度は、そのようにして収集した情報等をもとに、上記(a)(国際的な子の奪取)について、裁判例を収集検討して、判例評釈を2件執筆し、上記(b)(国際的な生殖補助医療)について、日本学術会議の生殖補助医療に関するシンポジウムにおいて、生殖補助医療の規律に関する国際的な動向につき、報告を行った。
(なお、今年度は本来の予定を1年延長しての年度であったが、上記のような事情で外国での調査研究ができなかったこともあり、年度末に更に1年間の研究期間延長を願い出て承認された。)

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

今年度も、当初計画していた外国での調査研究ができなかったが、書籍・雑誌・インターネット等を通じての情報収集はでき、また、判例評釈2件とシンポジウム報告1件ができたので、それなりの進展はあったものと考える。

今後の研究の推進方策

次年度(2024年度)は、できれば外国出張も含めて調査研究を進め(引き続き、書籍・雑誌・インターネット等からの情報収集も継続する)、本課題研究のまとめにあたる予定である。(a)国際的な子の奪取をめぐる問題、及び、(b)国際的な生殖補助医療の問題のいずれについても、本課題研究の成果も含めて、これまでの私自身の研究の全体をまとめる作業にとりかかりたいと考えている。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2024 2023 2022 2021

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (3件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] ハーグ子奪取条約における乳児の常居所2024

    • 著者名/発表者名
      早川眞一郎
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1597号 ページ: 289-290

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ハーグ条約に基づく子の返遠命令決定の間接強制申立は,代替執行により子の返遠が完了した場合には不適法であるとした事例2023

    • 著者名/発表者名
      早川眞一郎
    • 雑誌名

      戸籍時報

      巻: 847号

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Japanese perspective on legal issues of international surrogacy2022

    • 著者名/発表者名
      HAYAKAWA Shinichiro
    • 雑誌名

      Japanese Yearbook of International Law

      巻: 65 ページ: 213-230

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「法律不遡及の原則」の一考察 ──通則法附則2条・3条再考2021

    • 著者名/発表者名
      早川眞一郎
    • 雑誌名

      中田裕康先生古稀記念論文集『民法学の継承と展開』(有斐閣)

      巻: 1巻のみ ページ: 47-72

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 法律関係の性質決定2021

    • 著者名/発表者名
      早川眞一郎
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 256号 ページ: 4-5

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 平成元年改正法例施行前の分娩による非嫡出母子関係の成立について,法適用通則法附則の経過規定の趣旨に鑑み,法例ではなく法適用通則法を遡及適用すべきであるとした最高裁判決2021

    • 著者名/発表者名
      早川眞一郎
    • 雑誌名

      戸籍時報

      巻: 808号 ページ: 37-45

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 生殖補助医療の規律に関する国際社会の動向2023

    • 著者名/発表者名
      早川眞一郎
    • 学会等名
      日本学術会議・生殖補助医療シンポジウム(2023年8月26日)
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 法適用通則法の経過規定と同法29条1項の遡及適用2021

    • 著者名/発表者名
      早川眞一郎
    • 学会等名
      渉外家事事件判例研究会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] ハーグ条約実施法117条に基づく返還命令の変更2021

    • 著者名/発表者名
      早川眞一郎
    • 学会等名
      東京弁護士会ハーグ条約協議会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] これからの民法・消費者法(Ⅰ)(「代理出産の規律に関する国際的動向」745ー766頁)2023

    • 著者名/発表者名
      早川眞一郎(沖野=丸山ほか編)
    • 総ページ数
      834
    • 出版者
      信山社出版
    • ISBN
      9784797219937
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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