| 研究課題/領域番号 |
20K01318
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
早川 眞一郎 専修大学, 法務研究科, 教授 (40114615)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 子の最善利益 / 国際家族法 / ハーグ子奪取条約 / 代理懐胎 / 法的親子関係 / 子の奪い合い紛争 / 生殖補助医療 / 子の監護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現代の家族法における最も重要な考慮要素のひとつである「子の最善利益」（best interest of the child）の概念が、国際家族法の理論と実務において、いかなる意味と機能を有しているのかについて検討をし、またこの概念に国際家族法上いかなる意味と機能を託すべきかについても議論と提言をしようとするものである。
その研究のために、本研究では、中心的な素材として、(a)国際的な子の奪取をめぐる問題、及び、(b)国際的な生殖補助医療によって生まれる子の法的親子関係をめぐる問題をとりあげる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、家族法においてマジックワードとして使われることの多い「子の最善利益」について、国際家族法の分野を念頭に置いて、研究しようとするものであり、より具体的な検討対象としては、(a)国際的な子の奪取をめぐる問題、及び、(b)国際的な生殖補助医療によって生まれる子の法的親子関係をめぐる問題を、主としてとりあげている。
今年度も、昨年度に引き続き、残念ながら、新型コロナ禍のため、予定していた外国出張を実施することができなかったので、主として、雑誌・書籍・インターネット等によって、この研究テーマに関する情報を収集し分析・検討する作業に従事した。この２つの検討対象については、国内外で、急速に研究が進展しているため、すでに集めていた情報に加えて、今年度に新たに得られた情報は多い。
今年度は、そのようにして収集した情報をもとに、上記(b)（国際的な生殖補助医療）について、①日本語の論文と②英語の論文を執筆・公表した。①はISS（国際社会事業団）の作成した、国際的代理出産に関する原則（ヴェローナ原則）を紹介しつつ若干の検討を加えるもの、②は、国際的代理出産に関する日本の法的対応について検討するものであり、いずれも、代理出産によって生まれる子の最善利益が重要なポイントとなる問題についての論文である。
（なお、今年度が本来の予定では最終年度であったが、上記のような事情で外国での調査研究ができなかったこともあり、年度末に1年間の研究期間延長を願い出て承認された。）
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度も、新型コロナ禍により、予定していた外国への出張が行えない状態が続いていたため、外国現地での調査研究ができなかったが、書籍・雑誌・インターネット等を通じての情報収集はでき、また、和文・英文の論文もそれぞれ1本ずつ執筆公表できたので、それなりの進展はあったものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、コロナ禍の影響を見定めながらではあるが、できれば外国出張も含めて調査研究を進め（引き続き、書籍・雑誌・インターネット等からの情報収集も継続する）、本研究のまとめをすることにしたい。今年度（2022年度）は、どちらかというと、代理懐胎の分野の研究が多かったので、今後は、それと並んでハーグ子奪取条約についても注力して研究を進めることにする。
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