| 研究課題/領域番号 |
20K01319
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 仲裁 / 調停 / 和解 / ADR / 裁判外紛争処理 / 消費者契約紛争 / 労働紛争 / 法の支配 / 日本商事仲裁協会 / インタラクティヴ仲裁 / 心証開示 / 多段階紛争処理 / 国際民事手続法 / 多段階紛争解決条項 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
紛争解決のうち、仲裁と調停に着目し、その最適な組合せを通じて、効率的で実効的な和解による解決を得るための方策について、事情の異なる様々な事案に適用可能な一般理論の構築を目的として、実務家との接触を通じて得られる情報と法理論とを突き合わせ、それを止揚して和解に至るプロセスを解析する。
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| 研究成果の概要 |
国際ビジネス紛争をどのように解決するかという当事者の判断において、争われている問題の経済的価値、勝敗の確率を勘案した期待値とともに、それを得るために要する時間と費用は重要な判断要素である。紛争解決を第三者に完全に委ねる仲裁を選択した場合であっても、当事者はその過程において常に最適な解を得ることを目指している。暗闇への跳躍を強いる紛争解決制度は当事者が望むものではない。法制度の設計においては、紛争の当事者が合理的な行動をとることができるように配慮しなければならない。日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁はそのような観点から設計された紛争解決手続であり、一つのモデルと位置付けることができる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
仲裁においては、英米法の伝統に則り、ポーカーフェイスの仲裁人の前で、当事者の弁護士が手厚い主張立証を行い、長大な仲裁判断が下されるのが一般的である。しかし、日本を含む大陸法系の国々の裁判では裁判官は積極的に心証を開示する傾向があり、これは英米法系の国々の裁判とは異なる。この大陸法系の裁判の進め方を仲裁に取り入れることにより、紛争当事者の合理的な行動が可能となり、仮に和解に至らない場合であっても、焦点を絞った主張立証による短時間での紛争解決が得られることを示した。当事者に寄り添った紛争解決を裁判外紛争処理に取り入れることの価値が認識され、たとえばインタラクティヴ仲裁の利用の促進が期待される。
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