| 研究課題/領域番号 |
20K01319
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 仲裁 / 調停 / ADR / 法の支配 / 和解 / 日本商事仲裁協会 / インタラクティヴ仲裁 / 心証開示 / 多段階紛争処理 / 国際民事手続法 / 多段階紛争解決条項 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
紛争解決のうち、仲裁と調停に着目し、その最適な組合せを通じて、効率的で実効的な和解による解決を得るための方策について、事情の異なる様々な事案に適用可能な一般理論の構築を目的として、実務家との接触を通じて得られる情報と法理論とを突き合わせ、それを止揚して和解に至るプロセスを解析する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度と同様に外国出張ができなかったため、オンラインで開催される国際シンポジウム・セミナーに参加し、外国の研究者と議論した。
国内では、2022年6月まで日本商事仲裁協会の仲裁・調停担当業務執行理事として、現実の仲裁・調停手続の管理を通じて、仲裁・調停に関する法制度が認めている当事者自
治としての仲裁機関の規則の実際の適用について経験を重ねるとともに、日本の仲裁の発展に向けた活動を行うことができた。日本商事仲裁協会の仲裁規則・調停規則の起草に当った者として、その現実の手続における適用例を事務局として観察し、評価できたことは、今後の研究に役立つものであると考える。在任期間中に仲裁規則のコメンタリーのドラフトを完成することができ、後任者に託することができた。後任者のもとでさらなる検討が加えられ、いずれ公表されれば、日本の仲裁実務の円滑な運営に寄与することになるものと考えている。
もとより、文献を通じて、本研究課題の研究を行った。特に、早稲田大学法学会百周年記念論文集第4巻(2022年)において公表した「法の支配と国際商事仲裁」は、2021年3月に京都で開催された国際連合の会議に置いて報告した“The Rule of Law and International Arbitration/Mediation”をベースに発展させたものであり、ビジネス紛争解決のための有益な手段という仲裁の捉え方を超え、裁判による紛争解決が外国の当事者にとっては自らが関与しないシステムによって下されるものである点で問題があり、国際商事仲裁という方法が法の支配という観点から評価されるべきことを指摘し、新たな視点を提供することができたと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
予定していた外国出張を行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度には、外国出張により、外国の仲裁機関の訪問、外国での国際学会への出席等を行う。そして、これまでの研究成果を踏まえ、研究の最終的な取りまとめを行う予定である。
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