| 研究課題/領域番号 |
20K01321
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 (2022)
名古屋商科大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
関根 豪政 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (60736510)
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| 研究分担者 |
ウミリデノブ アリシェル 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (10774599)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際貿易機関（WTO） / 自由貿易協定（FTA） / 一帯一路 / 政府調達 / WTO / インフラ開発 / 政府調達規制 / 補助金規律 / デジタル貿易 / 自由貿易協定 / インフラ投資 / 国際経済法 / 世界貿易機関 / 投資協定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来の国際経済関係においては、「国際経済活動の自由化」を実現するために政府が市場に干渉しないことが是とされてきた。しかし、過度な民営化に伴う市場の失敗の顕在化や、新興国の台頭を契機に、「市場と政府」問題を巡って新しい動向や概念の出現が国際的に見られ、ゆえに、それらへの国際法的対処の検討が急務となっている。かかる状況を受け本研究では、世界貿易機関、各国の自由貿易協定及び投資協定、一帯一路等の多様な国際経済法分野における「市場と政府」を律する規則の展開を取り上げ、それらの横断的な分析を通じて、現行の「市場と政府」に関する規律を把捉し今後を展望する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際的な経済情勢の展開の中で「市場と政府」の関係はどのように変化しているかという命題に対して、①政府調達規律の分析、②公共サービス概念の国際的な発展、③デジタル企業の活動に対する国家介入、④インフラ開発への対処について分析を行った。研究期間においては、新型コロナウィルスの影響や経済安全保障概念の台頭という大きな変化が見られた中で、総じて市場への政府介入の拡大が見られたことを解析した。例えば、政府調達については、政府調達における補助金問題に対して一層拡大的に規制が行われる傾向が見られたが、これは一方的な規律拡大で国際的な理解を得られるかについて疑問があることを本研究では明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、国際的な経済情勢の変化は、政府が市場に介入する機会を拡大する形で構造変化をもたらしているが、多くの国が単独で独善的な行動を進めており、今までのような国際的に規律を発展させる機運が弱まっている危険な状態であることを指摘してきた。我が国においても、他国の動向に合わせた経済政策が必要があることは論を俟たないが、過度な一方的な行動を抑制することにも注力する必要があることを明確にすることを試みた。このように、多数国間枠組と一方主義が併存する時代において、自由貿易協定などの小規模な枠組みを活用しつつ、多数国的枠組につなげる方策を模索したことに学術的・社会的意義があると思われる。
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