| 研究課題/領域番号 |
20K01324
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
河合 塁 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (70708891)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 大規模自然災害 / 安全配慮義務 / 受援 / 東日本大震災 / 労働法 / 休業補償 / 就労義務 / 被災地派遣 / 労働者保護法理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近年わが国で増加している大規模自然災害との関連で生じる労働法上の問題、
特に、「災害発生時における労働者と使用者の義務」と、「復旧時における労働者と使用者の義務」とに着目し、裁判例の検証、労働組合や行政機関（被災自治体、被災地に派遣
した自治体、労働局など）へのヒアリングを踏まえて法理論的な課題を洗い出したうえで、
大規模自然災害下における労働者保護法理の構築を目指すものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的の１つは、大規模自然災害発生段階における様々な労働問題を、理論面から法的に分析するということにある。具体的には、大規模自然災害下でおきる賃金問題や労働時間問題、解雇問題、就労義務の問題、安全配慮義務の問題などを、労働法学の観点に照らした際にどのような解釈が導けるのかということと、それに加えて、主に市役所に勤務する公務員についてであるが、実際に大規模自然災害が発生した場合にどのような形で働き方に影響がでるのか、またそれに対して法はどのように対応しているのか、といった実態調査の２つを軸としている。
本年度は、宮城県仙台市、大崎市、石巻市の各職員労働組合にヒアリング実施した（2022年９月）ほか、自治労岡山県本部にヒアリングを実施し（2023年１月）、豪雨災害時の働き方等について実態調査を行った。これらの成果については、「大規模自然災害と自治体職員の労働環境に関する調査（Ⅲ）」「】大規模自然災害と自治体職員の労働環境に関する調査（Ⅳ・完）」の２本を、沖縄大学経法商学部紀要に掲載した。
また、ここまでの理論的な検討を踏まえた論文として、「自然災害と労働者保護 : 労働法から学ぶ」（日本労働研究雑誌 64 (12), 4-15, 2022-12）、「災害・危機と労働法(2)自然災害と労働法上の論点」（労働と経済 (1683) 2-7, 2023-02-25）の２本をそれぞれ発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
実態調査については予定していたものはすべて終了したが、申請者の所属移動が生じたため、2023年１月より、当初想定したよりも研究に専念できない状況が続いている。このため、研究期間の１年延長を申し出た。
なお2023年には、日本労働法学会のワークショップにて、本テーマでの報告が予定されることとなったため、その準備・対応も必要となっていることから、「やや遅れている」としておく。
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| 今後の研究の推進方策 |
自治体調査の報告書に関しては、沖縄大学紀要にて全４回で掲載したものを１冊のものとして出版したいと考えている。所属移動に伴う業務多忙化に加え、学会報告まで予定されたことで相当程度厳しい状況にあるが、成果を形にできるように年度後半からは取り組みたいと考えている。
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