研究課題/領域番号 |
20K01327
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
田中 伸至 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (80419332)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 空間整備 / 中心地構想 / 医療アクセス / 統合診療 / 保健医療連携 / 成果報酬 / かかりつけ医 / 医薬品 / 病院計画 / 契約医の需要計画 / 医療機関の集約 / 保健医療制度 / 新型コロナウイルス感染症対応 / 医療保障法 / 医療の質 / 診療報酬 / ドイツ法 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現役世代急減期(2025年~)における地理的医療アクセスの確保に関する制度や法的手法を総体的に研究する。国民皆保険の下「保険あって医療なし」は許されず、医療機関へのアクセス確保は最重要課題であるが、現役世代急減期には医療ニーズのピークアウトへの対応など、改めて困難な問題が浮上する。また、医療アクセスの確保は、医療費の抑制・効率化、医療の質との間のトリレンマの関係も踏まえて論じなければならないテーマである。そこで、日本とドイツの比較法研究を通じて、診療報酬制度改革による人口減少地域での医療アクセスの維持や医療の質の向上と両立する医療アクセス確保に役立つ法的手法などを研究する。
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研究実績の概要 |
令和4年度は、旧東ドイツの州を中心に現地調査などを行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症のパンデミーのため、渡航を控えることとした。また、前年に引き続き、研究計画の順序を入れ替えるとともに、文献調査を中心とした研究を行うことした。 まず、令和3年度において取り組んだ、メクレンブルク・フォアポンメルン州の医療アクセスに関する制度や現況、州議会が設置した調査委員会における議論の検討の成果について、さらに精査し、「ドイツにおける医療機関の立地と空間整備・中心地構想 : メクレンブルク・フォアポンメルン州を例に」(法政理論55巻1号(2022年)38頁-73頁)にとりまとめ、公表した。 また、医療アクセスと医療の質、診療報酬の工夫など、総合的な地域的プロジェクトである、統合診療「健康キンツィヒタール」(Integrierte Versorgung "Gesundes Kinzigtal" (IVGK))について調査、検討した。IVGKは、ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州の人口減少地域で行われているモデルプロジェクトであり、かかりつけ医を起点とした保健医療連携の体制に成果報酬を組み込んだ仕組みである。保健・予防中心のプログラムによる医療費の節約を期待する長期的な個別契約、わが国の特定健診・特定保健指導に相当するサービスとその後の治療プログラムを連続して提供する形態、予防活動・治療プログラムによる医療費削減の可能性が特徴的であり、わが国に導入できる余地があることを認識することができた。こうした研究の成果については、健康保険法100周年研究会において報告した。 さらに、日独両国における近時の医薬品供給不足の問題が医療アクセスに関わる問題であることを踏まえ、両国の医薬品に関する制度についても調査を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の第1期(令和2年度、3年度)は、ミュンスター大学に滞在する機会を利用して、関係法令や各州の病院計画等を収集し、関係者にインタビューする予定であり、第2期の令和4年度は旧東独州を中心に現地調査を行う計画であったが、新型コロナウイルス感染症パンデミーのため、渡航できないまま、サバティカルリーブの期間もとうに過ぎてしまった。そこで、前年度から文献調査中心の研究に切り替え、メクレンブルク・フォアポンメルン州における制度の検討結果をとりまとめたほか、旧西独のバーデン・ヴュルテンベルク州の地方圏モデルプロジェクトについて、人口減少地域における医療アクセスの確保、かかりつけ医の位置づけ、医療費節約による成果報酬的な診療報酬の観点から検討し、研究を前に進めることができた。
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今後の研究の推進方策 |
研究テーマに関連する文献や情報を引き続き、幅広く収集し、第2期、第3期に予定していた作業を可能なところから行う予定である。
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