| 研究課題/領域番号 |
20K01332
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
丸谷 浩介 九州大学, 法学研究院, 教授 (10310020)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 働き方 / 公的年金 / 社会保険 / 支援 / 年金 / 社会保障法 / 社会保険法 / イギリス / コロナ / 求職者 / 雇用保険 / 新型コロナウイルス感染症 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の社会保障法は戦前にその端緒を持ち，戦後の日本国憲法の生存権規定を基礎とした方向性を先導するに至った。高度経済成長期に発展拡大をみた社会保障法制は，低成長期と人口減少社会を迎え，その成立基盤が揺らいでいる。これに加え，日本の社会保障法を支えてきた所与の前提条件が変化するに伴い，社会保障法学における規範理念も再考が迫られている。
高齢期所得保障は高齢期の生活保障機能と現役時における将来生活への安心感を提供するものであるが，この前提に再考を迫っている。それではなぜ，どのようにして，高齢期所得保障の制度構築を行うべきか。本研究は，多様化する働き方を踏まえて，高齢期所得保障の規範的検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
延長後の2023年度は研究の仕上げとして被用者保険の適用に関する研究を進めると同時に，一定の結論を得ることができた。そこでは一般的に言われているように，被用者保険の適用対象者が労働契約上の地位にかかわららず実体的に判断すべきという指針は当然のことながら，現実にはそれに抗するような働き方の多様化に対応するような規範的検討が必ずしも貫徹されていないことを確認するに止まった。もっとも，この問題は単なる適用問題に還元されるものではなく被用者年金法に横たわるリスクとニードを再度浮き彫りにさせなければならないこと，それらの社会性を担保する民主的決定，自治的要素をいかに制度規範構造に取り込むべきかが課題となることを再認識させるに至った。
本研究期間を通した成果として2冊の編著，31本の論文（論評等を含む）を世に問うことができ，それらも一貫して働き方の多様化が労働関係にどのような影響を与え，それが生存権を基盤とする社会保障法体系にいかなる影響を与え，あるいは与えないべきかを再考させるものであった。
しかしながら本研究には課題も残された。新型コロナウイルス感染症感染拡大は既存の分析枠組みだけでなく分析手法，分析の道具を陳腐化し，新たな時代にいかなる道具を使うべきか早急な検討を要求した。これには地道な研究課題の意識と時代を取り巻く環境の変化に柔軟に対応する能力の必要性を痛感させるものであった。本研究にはまだまだその点が不足していたものといえる。
残された検討課題は当初設定していた問題意識の想定を超えるものであり，社会保障法学における基礎原理に立ち返った検討の必要性を改めて確認するに至った。もっともそれでも本研究は働き方の多様化に対応し得る公的年金に止まらない社会保険法の在り方について新たな視角を得ることができたと考えている。
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