| 研究課題/領域番号 |
20K01332
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
丸谷 浩介 九州大学, 法学研究院, 教授 (10310020)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 働き方 / 年金 / 社会保障法 / 公的年金 / 社会保険 / 支援 / 社会保険法 / イギリス / コロナ / 求職者 / 雇用保険 / 新型コロナウイルス感染症 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の社会保障法は戦前にその端緒を持ち，戦後の日本国憲法の生存権規定を基礎とした方向性を先導するに至った。高度経済成長期に発展拡大をみた社会保障法制は，低成長期と人口減少社会を迎え，その成立基盤が揺らいでいる。これに加え，日本の社会保障法を支えてきた所与の前提条件が変化するに伴い，社会保障法学における規範理念も再考が迫られている。
高齢期所得保障は高齢期の生活保障機能と現役時における将来生活への安心感を提供するものであるが，この前提に再考を迫っている。それではなぜ，どのようにして，高齢期所得保障の制度構築を行うべきか。本研究は，多様化する働き方を踏まえて，高齢期所得保障の規範的検討を行う。
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| 研究成果の概要 |
多様化する働き方に公的年金がどのような対応をとるべきか。本研究は，まず社会保険法一般が働き方にどのような対応をとっているのかを確認した。その上で多様化する働き方の概要（自営化する雇用と雇用化する自営）の現状を踏まえて，被用者保険適用のメルクマールである使用関係と労働者性の相違に着目して研究を進めた。さらに雇用保険法が多様化する働きかたにいかなる対応を取っているのかを研究し，それが公的年金にどのような影響をもたらしているのかを検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題が開始されて間もなくコロナ禍となり，図らずとも働き方の多様化が促進された。従来型の働き方に対応する公的年金制度の限界を確認すると同時に，社会変動の中でも経路依存的法制度の維持と安心の提供の必要性を再認識させるに至った。これは社会保障法における剛構造と柔構造のあり方の問題であり，個人の権利と持続可能性の両立を目指す方向性を維持するものであったといえる。特に公的年金においては次期財政検証による大幅な制度改正が予想されるが，社会保障法学上の法規範がその指導理念になりうることを確認した。
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