| 研究課題/領域番号 |
20K01334
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 (2022)
九州大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
平山 賢太郎 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (20376396)
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| 研究分担者 |
荒井 弘毅 共立女子大学, ビジネス学部, 教授 (30362594)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 経済法 / 独占禁止法 / プラットフォームビジネス / 情報法 / プラットフォーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「ビッグデータ」を利活用する「プラットフォームビジネス」について、経済法理論の観点から分析し、法制度改正の構想を含む具体的提言を行おうとするものである。海外における議論の状況を我が国に紹介するにとどまることなく、経済学からの知見や示唆を得たうえで諸問題を総合的に分析し、分析の成果をふまえて独占禁止法執行のあり方についても具体的提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「ビッグデータ」を利活用する「プラットフォームビジネス」について、経済法理論の観点から分析し、法制度改正の構想を含む具体的提言を行うことを目標としている。
研究期間３年度目である令和４年度は、わが国および海外の文献の収集を行うとともに、実務家及び研究者が参加する研究会へ積極的に出席することにより多面的な検討を行った。今年度の研究成果として、論稿執筆については平山賢太郎「欧州デジタル市場法（the EU Digital Markets Act）～規制の概要と我が国への示唆～」（現代消費者法 58号）、平山賢太郎「フィンテック・プラットフォームにおける公正な競争秩序」（公益財団 日本法制学会）、平山賢太郎「広告表示の「ウソ」」（法学教室 506号）などがあり、これらの執筆において、プラットフォームビジネスに関する経済法理論からの検討の現状を分析し、問題点を指摘した。また、公正取引委員会競争政策研究センターにおける共同研究「二面市場をめぐる多様な事業モデルについての実証的調査研究」において、ビッグデータを利活用することなく展開されてきた“旧来型”プラットフォームビジネスの競争への影響を経済学及び経済法の観点から分析し、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスとの比較検討を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、令和2年度及び令和3年度においてビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスについて経済法理論の観点から分析を行い、具体的には、ビッグデータを利活用することなく展開されてきた“旧来型”プラットフォームビジネスの競争への影響を経済学及び経済法の観点から分析し、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスと比較検討することによって、ビッグデータ利活用型プラットフォームビジネスの特性を浮き彫りにした。
かかる成果に基づいて、令和4年度においては、上記「研究実績の概要」記載のとおり、研究成果を多数公表することに加え、独占禁止法の執行当局である公正取引委員会の競争政策研究センターにおける共同研究も積極的に推進することにより、おおむね当初の計画どおり研究を進めることができた。研究成果の報告会のなかには令和5年度に日程が設定されたものがあるところ（ASCOLA年次大会等）、当該報告については令和4年度内に所要の準備を完了した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度及び令和4年度において公表した研究成果をさらに発展させるべく、研究会における報告の担当、研究会の開催、文献収集等を計画しており、これらをふまえた成果として論文執筆等を進めて公表することとしたい。
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