| 研究課題/領域番号 |
20K01335
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
井畑 陽平 長崎大学, 経済学部, 教授 (80467406)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 独占禁止法 / 取引の公正 / データ駆動型経済 / 競争政策 / 取引の公正性 / デジタル経済 / 巨大プラットフォーム規制 / 巨大IT企業 / デジタルプラットフォーム / 連邦反トラスト法 / 競争法 / 巨大ＩＴ企業 / プライバシーの保護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、巨大IT企業が牽引するデータ駆動型経済における市場秩序に係るあるべき法規制体系を究明することである。法規制体系の究明にあたり、米国法及びEU法を取り上げた比較法研究を行う。
本研究の成果は、「競争」や「取引の公正性」という柔軟な概念をベースに、喫緊の法的問題に対する具体的な解決策を提示し、さらには、将来想起しうる課題にも転用可能な理論的基盤の形成にも資すると考えられる。
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| 研究成果の概要 |
本研究の「問い」は、データ駆動型経済における理想的な市場秩序形成に資する法規制のあり方とは何か、である。この問いを考察するにあたり、わが国でGAFAら巨大IT企業間の競争を確保しつつ、個人データの利用適正化やプライバシーの保護にも目配りした法規制体系について、米国及びEUの競争法やデータ保護法等の先例を分野横断的に収集・分析した。
本研究の結果、米国では、特にバイデン政権下で、競争法と消費者保護法とを兼ねたFTC法を根拠として、データを利活用する取引の「公正性」を確保しながら、同時に、大量のデータを利活用し、資源配分上の効率性をも増大できるような競争のあり方を模索している実情が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的・社会的意義は、第１に、消費者の利益を守る法的介入の正当化根拠としての「取引の公正」概念に依拠しつつ、GAFAら巨大デジタルプラットフォームに対して、競争の観点から規制を行う独禁法を用いて介入すべき競争上の弊害やその内容が、理論とともに行為類型を含めてある程度特定することができた点、第２に、「公正性」という柔軟な概念をベースとして個別的問題に対する具体的な施策の方向性を可能な限り示したことから、今後消費者が直面すると考えられる、別の文脈での新たな社会的課題の解決策を提示するにあたっても応用あるいは転用が可能な理論的バックボーンを形成するのに（いくらかでも）寄与しうる点である。
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