| 研究課題/領域番号 |
20K01337
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 生活支援サービス / 介護保険 / 社会保障法 / 介護保険法 / 介護予防 / 社会参加 / 介護予防・日常生活支援総合事業 / 住民主体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
介護予防・日常生活支援総合事業では、住民主体の自主活動として行われる生活支援を生活支援ニーズに対応する多様なサービスの１つとしている。住民主体による生活支援サービスは、地域の支え合い活動を基盤としており、これまでの社会保障給付やサービス提供のあり方では捉えきれない部分を有する。本研究は、住民主体による生活支援サービスの実施のあり方とその法的枠組みを検討し、住民主体による生活支援サービスの法理論の構築に向けた基本的視座を得ることを目的とするものである。
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| 研究成果の概要 |
伝統的な家族構造が変容している今日、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるためには、地域生活支援という新たな視点が必要である。近年、介護保険法の地域支援事業において、住民主体による生活支援の取組みを市町村が支援する仕組みが構築されている。住民主体による生活支援の取組みを自発的かつ自由に展開することができるための条件を整えることが、これからの社会には求められる。また、市町村と住民組織との協働関係に根ざした、サービスの質を確保する仕組みの構築が重要となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで社会保障法学において比較的関心が希薄であった生活支援サービスについて、住民の主体的な相互支援活動の組織を生活支援サービスの提供主体として介護予防・日常生活支援総合事業に組み入れるという手法に着目した検討を行うことで、住民主体による生活支援サービスの理論的支柱の輪郭を捉えることができ、今後の法理論の構築に向けた基本的視座を獲得することができた。本研究で得られた基本的視座をより精緻に検討することで、行政と住民組織との協働の契機を重視した住民主体による生活支援サービスの新たなあり方を社会に提示することが期待できる。
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