| 研究課題/領域番号 |
20K01339
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
瀬領 真悟 同志社大学, 法学部, 教授 (90192624)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 競争法 / AI / カルテル・共同行為規制 / 一方的行為・排除行為・搾取行為規制 / 企業結合規制 / EU競争法・米国反トラスト法 / デジタル市場 / 消費者法・情報法・プライバシー法 / 社会法学 / 共同行為 / 暗黙の合意・協調行為 / 一方的行為 / 情報法 / 包括規制 / 日米EU競争法 / 消費者保護法 / 差別禁止法 / 情報保護法 / 自主規制・共同規制 / 事前規制 / ソフトロー / 経済法 / 意思の連絡・協調行為 / 是正措置 / EU競争法 / パーソナライズドプライシング / デジタルプラットフォーム / 一方的行為規制 / 排除型・搾取型濫用 / 競争政策・競争法 / AI, GAFA / 個人情報・プライバシー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、人工知能・アルゴリズム等(以下、AI等とする)のデータやデータベース等利用での問題に対する競争法アプローチの可能性と限界明示の必要性に対応する。研究は、(1)一方的行為(差別・搾取)規制、(2)共同行為(カルテル)規制、(3)法執行上の課題、(4)違反行為への救済・問題解消措置の工夫、(5)競争法と他法領域との役割分担、とを検討課題とする。AI等利用は、促進政策が提言される反面、社会や個人に対しもたらす問題や課題の解明は十分ではなく、競争政策・競争法的アプローチにより問題や課題を解明しバランスのとれた制度設計や分析枠組みの構築・提案を狙いとするのが本研究の主眼となる。
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| 研究成果の概要 |
企業が市場での行動決定等においてAIを用いた場合に生じる諸課題のうち、競争政策・競争法の観点から検討すべき問題として、カルテルなどの共同行為、競争者排除などの単独行為、企業結合規制にかかわり、AIの普及利用により市場とそこでの競争に関連して生じる新たな問題と対応について検討し、加えて、消費者法、情報法、個人情報保護法等、競争政策・競争法の関連分野での法規制との関係を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
AI技術の発展や利用領域の拡大により、その影響は、企業間取引や消費者取引に広範に及ぶようになった。それは企業行動や行動内容の変容をもたらした。これが、AI利用に伴い生ずる市場での新課題に対して、競争効果やその発生経路に関して新たな見方を見いだし、競争法上の対応を考える必要性を高めた。本研究は、かかる課題に焦点を当て、競争法適用方法を検討解明することで、AI利用による弊害排除や弊害防止に寄与し、消費者法等の間接領域との連携(関係や補完等)を模索し、この問題に対する理論水準の向上をはかるとともに、企業や消費者の利益の確保や経済全体の効率的公正な発展という社会的利益に寄与するものである。
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