| 研究課題/領域番号 |
20K01344
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
井上 和治 東北大学, 法学研究科, 教授 (20345250)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 派生証拠 / 刑事免責 / 派生使用免責 / 自白法則 / 違法収集証拠排除法則 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，派生証拠の証拠能力という問題を巡り，日本法の現状及びその前提をなす歴史的展開に加えて，我が国の証拠法の全体に大きな影響を及ぼしてきたアメリカ法及びイギリス法の現状と歴史的展開を網羅的に分析・検討する。分析・検討の対象となる第１次的な資料は，この問題を扱う判例・裁判例であり，第２次的な資料は，この問題に関する従来の学説（研究者・実務家による著書，論文，判例評釈等）である。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、違法な捜査等により収集された証拠（第１次証拠）から派生するかたちで獲得された証拠（派生証拠）の証拠能力につき、包括的な分析・検討を加えるものである。本研究は、派生証拠という問題を介して、自白法則と違法収集証拠排除法則の理論的根拠や相互関係等について解明を試みたほか、応用的な論点として、刑事免責制度や協議・合意制度の運用の在り方についても検討を加えるものであり、これらの問題群に関する一定の研究成果を論文等として公刊することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、派生証拠という観点から、自白法則と排除法則の理論的根拠や相互関係等につき包括的な検討を加えるものであり、先行研究には見られない学術的・社会的意義を有するものと考えられる。また、応用的な論点として、平成２８年の刑訴法改正により導入された刑事免責制度や協議・合意制度の運用の在り方についても検討を加えるものであり、両制度に関する先行研究が必ずしも多くない状況のもと、新たな知見を提供するものとして、学術的・社会的意義を有するものと考えられる。
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