研究課題/領域番号 |
20K01355
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 國學院大學 |
研究代表者 |
甘利 航司 國學院大學, 法学部, 教授 (00456295)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 監視 / 電子監視 / 再犯 / ストーカー / 処遇 / 未決 / GPS / 社会復帰 / 刑事制裁 / 被害者 |
研究開始時の研究の概要 |
諸外国においては、電子監視という制度が存在する。これは、拘禁の代替策として、タグを対象者(offender)に付加して、対象者の居場所を把握する制度である。二つの類型があり、一つ目は対象者が自宅にいるかどうかを把握するというものであり(RF型と呼ばれる)、二つ目は対象者が自宅を含めてどこにいるかを24時間体制で把握するというものである(GPS型と呼ばれる)。欧米ではRF型及びGPS型の電子監視をストーカーの加害者(offender)に付加し、被害者を保護するシステムが実施されている。本研究は、このような、ストーカーの被害者の保護システムを我が国でも構築することについて研究するものである。
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研究実績の概要 |
本研究は、RF型とGPS型電子監視の2つの電子監視について、それぞれの特徴を踏まえて分析し、前者に適切な領域と後者に適切な領域を策定することを目的とし、それをストーカー被害者の保護のために使用し、その効率的な実行方法を検討するものである。 ストーカー被害者を保護するために電子監視を使用するということは、電子監視の実施において、過剰収容対策や再犯防止という観点から見て問題が発生したということを端緒として登場したものであり、電子監視フィールドでは比較的新しい領域に属する。そして、現時点では、ポルトガルのようにストーカー対策に重点をおいている国がある。そこでは、ストーカー被害者と加害者にGPS型電子監視を使用して、両者が町中等で対面しないような制度設計をしている。そして、アメリカのメタ分析の研究では、アメリカの実施状況においては、非常に有効な効果があることが示されている。これは、電子監視一般においては、従来から懐疑的なデータがあることと完全に異なる。他方で、アメリカでは、近年、憲法上の問題が生じていることを無視することができず、GPS型以外も検討する必要がある。 そこで、かつてイギリスで行われたRF型電子監視が、注目される。これは対象者(offender)が一定時間、自宅等にいるかを確認するものであり、24時間体制のものではないものである。この政策も一定程度以上の効果を発揮していることから、充分に導入に向けた検討に資するものである。特に、GPS型のような「執拗な」監視でなくとも効果があることを示したことが、極めて重要であると思われる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
遅れていることの最たる理由は、コロナ禍により、諸外国に赴いての調査研究が出来ていないことである。特に、受け入れ先として想定していた研究機関が、コロナウィルスの感染等のリスクをおそれて、(その国にとっての)外国人である本科研費代表者の受け入れに躊躇を示しているのが現状である。 以上のことから、本研究は、文献や諸外国の研究者の方々に頂く「データ」に基づいて進めざるを得なくなっている。
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今後の研究の推進方策 |
先述の通り、コロナ禍にあり、実態的な研究の進展は困難な状況にある。他方で、非常に重要な書籍がベルギーとブラジルから公刊され(英語で書かれている)、こういった書籍の分析から検討を進めることができている。 また、アメリカでの実証研究については、補足的な研究成果も公刊されていることから、更に検討を進めることが可能であり、既に、このことについて研究に着手している。
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