| 研究課題/領域番号 |
20K01367
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
吉政 知広 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (70378511)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 民事法学 / 契約法 / 組織型契約 / 取引費用論 / ケイパビリティ論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、取引社会において極めて重要な役割を果たしていながら、従来の契約法理論が十分な規律を提示しえていない「組織型契約」に関する分析を行なうものである。従来の契約法理論は、「組織型契約」の経済的機能を十分に把握することができていなかったという点に大きな問題を抱えていたと考えられる。そこで、本研究では、経済学と経営学の領域における研究成果の知見を活用して、「組織型契約」がどのような経済的機能を果たしているのかを把握した上で、①契約の解釈（内容確定）方法に関する準則の提示、②契約の締結過程に妥当する法的規律の解明、③契約の解消が認められる要件論の提示を試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、企業間の契約、とりわけ両当事者が互いのノウハウ、情報等を持ち寄って事業等を行なう契約類型を「組織型契約」として把握し、「組織型契約」にどのような法的規律が妥当するのか解明を試みた。中心的な検討課題として位置づけた、契約の解釈（内容確定）方法に関する準則・指針の提示、契約の解消が認められる要件論の提示という課題に関する研究成果を公表したほか、企業間の契約に関するその他の各論的な諸問題についても研究成果を得た。さらに、本研究課題の採択後に深刻化した新型コロナウイルス感染症の拡大が契約関係にどのような影響を及ぼすのかとという問題についても、本研究課題の成果を踏まえた分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今日の社会では企業間の取引が圧倒的な重要性をもっているが、企業が当事者となり、そのノウハウ等を持ち寄って事業を行なう「組織型契約」に着目すると、従来の契約法理論は十分な規律を提示しえていない。そこで、本研究課題では、経済学・経営学の知見のほか、経済分析が盛んなアメリカの契約法理論を参照するという、学際的、分野横断的なアプローチを採用し、「組織型契約」の解釈のための指針、および、長期間にわたる「組織型契約」の解消が認められる要件論の提示を提示し、従来の議論の進展に寄与した。さらに、コロナ禍が契約関係に及ぼす影響についても、本研究課題によって得られた知見を踏まえ、国内外に積極的な発信を行った。
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