| 研究課題/領域番号 |
20K01367
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
吉政 知広 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (70378511)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 民事法学 / 契約法 / 組織型契約 / 取引費用論 / ケイパビリティ論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、取引社会において極めて重要な役割を果たしていながら、従来の契約法理論が十分な規律を提示しえていない「組織型契約」に関する分析を行なうものである。従来の契約法理論は、「組織型契約」の経済的機能を十分に把握することができていなかったという点に大きな問題を抱えていたと考えられる。そこで、本研究では、経済学と経営学の領域における研究成果の知見を活用して、「組織型契約」がどのような経済的機能を果たしているのかを把握した上で、①契約の解釈（内容確定）方法に関する準則の提示、②契約の締結過程に妥当する法的規律の解明、③契約の解消が認められる要件論の提示を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、企業を中心とする当事者が互いのノウハウ、情報等を持ち寄って事業等を行なう契約類型を「組織型契約」として把握し、「組織型契約」にどのような法的規律が妥当するのか、その解明を試みるものである。中心的に検討する課題として、1「組織型契約」の解釈方法に関する準則の提示、2契約の締結過程に妥当する規律の解明、3「組織型契約」の解消が認められる要件論の提示という3つの課題を設定した。これらの課題の分析にあたっては、①隣接諸科学の知見も踏まえつつ「組織型契約」の基礎理論を構築するという理論的・基礎的な研究と、②「組織型契約」にかかわる具体的な問題・紛争を取り上げて、その解決指針を提示する各論的な研究という、2つの系統の研究を並行して進める手法を採用した。
最終年度（令和5年度）は、本研究課題の中心的な検討課題である、「組織型契約」の解釈方法と解消が認められる要件に関して研究の進捗をみた。これら2つの課題に関する研究成果をまとめた論文の執筆を終えており、「組織型契約」の解釈方法に関する研究論文はすでに専門誌に公表されている。「組織型契約」の解消が認められる要件については、経済学・経営学の知見を踏まえた分析を試みた論文を脱稿済みであり、2024年8月に書籍の一部として公表されることが決まっている。
研究期間全体を通じて、前半期に理論的・基礎的な研究に重きをおき、後半期に各論的な研究を中心に実施するという方針を採用していたところ、「組織型契約」の解釈方法および解消が認められる要件に関する研究成果を後半期に取りまとめることができた。その他の各論的な研究の成果として、会社・株主間契約に関する研究成果、企業と消費者の間の契約に関する研究成果があるほか、本研究課題の採択後に深刻化したコロナ禍が契約関係にどのような影響を与えるのかという問題についても、研究成果を踏まえた発信を行なった。
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