| 研究課題/領域番号 |
20K01377
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
上田 純子 愛知大学, 法務研究科, 教授 (40267894)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際的多階層株式保有 / イノベーション / フィンテック / 株主権の帰属 / 株主権移転・行使の比較法 / 振替株式 / 電子的株主権に伴う静的・動的リスク / 比較法 / 株主権の移転 / 比較考察 / 多階層株式保有 / カストディ・チェイン / リスク評価 / 比較法制 / 政治経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、カストディアンの介在によりチェイン保有がなされる上場株式について、その保有・移転に関する法律上の問題点を抽出し、当該問題点をチェイン保有に伴う法的リスクと捉え、今後のフィンテック（たとえば、ブロックチェインに代表される分散型台帳技術（DLT）やその高次バージョンともいえる有効非巡回グラフ（DAG）など）の進展が抽出された法的リスクにいかに対応しうるかに関し比較法制度論を展開するものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、カストディアンを通じた株式保有（実質的保有者を含む最終保有者と発行会社との間に複数のカストディアンが介在する株式保有）に関する法的リスクの抽出および当該法的リスクの低減に向けたフィンテックの役割ないしは効果を考察するものである。このようなチェイン保有は、とりわけ20世紀後半に顕著となったが、実務が先行し法理論的考察は未だ十分でない状況にある。
フィンテックにより、技術的に複層的な法律関係が併存する状況を克服することができ、保有概念を単純化できるのであれば、上記のリスク低減に資するとの前提のもと、フィンテックがもたらす法理論構築単純化の可能性と限界を検討することが本研究の狙いである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、上場会社における株式の振替決済および口座管理等に伴う実務を背景に、発行会社と株主（投資家）との間に中間機関が複数介在するチェイン保有に焦点を当て、当該チェイン保有に伴う法的リスクの所在を検討し抽出するとともに、当該法的リスクの低減に資する新しい技術の有効性を検討し、その役割・効果を分析するものである。技術の進展による恩恵を法律関係（法理論構築）の単純化およびそのことによる法的リスクの低減という形で受け止め、近時の技術の進展と法理論構築とを結びつける試みは先行研究でもほとんどみられないものである。そのような独自かつ新規の分析軸を有する点に本研究の学術的価値があると考えられる。
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