| 研究課題/領域番号 |
20K01377
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
上田 純子 愛知大学, 法務研究科, 教授 (40267894)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | イノベーション / フィンテック / 振替株式 / 電子的株主権に伴う静的・動的リスク / 比較法 / 国際的多階層株式保有 / 株主権の帰属 / 株主権の移転 / 比較考察 / 多階層株式保有 / カストディ・チェイン / リスク評価 / 比較法制 / 政治経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、カストディアンの介在によりチェイン保有がなされる上場株式について、その保有・移転に関する法律上の問題点を抽出し、当該問題点をチェイン保有に伴う法的リスクと捉え、今後のフィンテック（たとえば、ブロックチェインに代表される分散型台帳技術（DLT）やその高次バージョンともいえる有効非巡回グラフ（DAG）など）の進展が抽出された法的リスクにいかに対応しうるかに関し比較法制度論を展開するものである。
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| 研究実績の概要 |
感染症対策としての人流抑制も次第に緩和されつつある中、2022年度はDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する研究会等にも積極的に参加した。もっとも、会社法の分野における株式そのものの無体化、口座管理機関を介した株式の重層保有の法律関係、あるいは、株式の電子的取得・移転・権利行使等に伴う法律問題を検討するにあたり、ピンポイントで解決へのヒントとなりうる情報はほとんどなく、今のところ、電磁的環境における株式に伴う静的・動的法的リスクの抽出を行いつつ、フィンテック実務を並行して学んでいる段階にある。今後は、抽出された静的・動的法的リスクとフィンテック実務に関し得らえた知見とをリンクさせ、技術がもたらした合理化・効率化の便益と新たに生じた法的リスクとの比較分析に注力する予定である。
本研究は、海外現地調査と海外からの研究者の招聘・人的交流による比較法分析を研究の柱とするが、2022年度は感染症のみならずロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて地方都市からの海外渡航は困難な状況にあった。そのため、同年度中の研究においては、文献的に海外の状況を調査するに留まり、上梓しえたのは国内の裁判例を素材とする論稿「議決権基準日を定めない株主総会における招集通知後の株式譲受人への再招集通知の要否」月刊税理第66巻第1号（2023年）のみであったが、そこでは、振替株式発行会社における電子提供措置の義務化を踏まえて株主総会招集通知の意義を検討し、新たな解釈の可能性にも触れた。ささやかな中間成果に留まるが、今後は中間成果をさらに深化させるべく、内外研究交流を積極的に進め、最終成果に繋げる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中間成果を上梓できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実績の概要にも示した通り、国際的人流も次第にコロナ禍前の状況に回復しつつあるので、海外現地調査および海外からの研究者の招聘等による情報交換の成果を含めた比較法的分析を進め、研究成果を深化させていく。
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