| 研究課題/領域番号 |
20K01381
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
松本 克美 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40309084)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 児童期性虐待被害 / 性暴力 / PTSD / トラウマ / 損害賠償請求権 / 消滅時効 / 児童期性的虐待被害 / 損害賠償請求権の消滅時効 / 性的被害 / 児童期性的虐待 / セクシュアル・ハラスメント |
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| 研究開始時の研究の概要 |
性的被害に対する損害賠償請求権の消滅時効論について、先行して法改正を実現してきたドイツ法での法改正の契機、理論的・実務的な視点からの法改正の評価、法改正後の実務上の成果と課題について調査研究を行う。また、現在、この分野での法改正論議を行なっている韓国での法改正の契機、理論的評価、実務上の課題などについて調査研究を行う。
これらの研究成果も踏まえて、性的被害の損害賠償請求権の消滅時効の解釈論（特に起算点論、時効の援用制限論）、立法論（特に期間論、停止論）につき具体的提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究のテーマである児童期の性的虐待被害の損害賠償請求権の消滅時効論を深化させるために、損害類型ごとの時効起算点論に関する従来の私見の到達点をさらに広げ、異質損害の段階的発生とは言えない、再発型損害にも視野を広げ研究し、この問題に関する判例批評を公表した（2022年4月）。従来、判例が認めてきた異質損害別途起算点論は、さらにそれよりも射程が広い別個損害別途時効起算点論の一部に過ぎず、別個損害別途時効起算点論から見れば、再発型損害も当初の損害と区別される再発損害の発生時をもって、別途時効起算点と解すことができるという考えに到達した。これは、日本でこれまで言われてこなかった新たな起算点論である。
この見地をもとに、新聞でも報道され社会的にも注目を集めた実父による児童期の性暴力被害について実父を相手取り損害賠償訴訟を行なっている原告の請求を除斥期間を理由に請求棄却した事件（広島実父性的虐待事件・令和４年（ネ）第３３８号損害賠償請求控訴事件）の控訴審で、原告側の意見書を執筆し、広島高裁に提出した（2023年2月）。
また、児童期の性的虐待被害の社会での受け止め方の歴史的変遷を知るために、同被害の新聞報道の仕方を、特に事件の起こった地方の新聞でどう取り上げられているかを確認する作業を進めた（広島市、福岡市の図書館での調査/2022年5月。名古屋市での図書館での調査/2022年6月）。
国立国会図書館で本研究テーマに関連する文献、資料を調査し、必要な部分を複写した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
児童期性的虐待被害の損害賠償請求権の消滅時効起算点論の前提となる損害類型ごとの時効起算点論を順調に進展させた。具体的には、これまで余り検討されてこなかった再発型損害に関する時効起算点論の検討を深め、別個損害別途時効起算点という新たな起算点論を提唱し、そこから、再発型損害について、当初の損害とは区別される再発損害については、再発時から別途時効の進行を起算すべきという画期的な起算点論を唱えるに至った。
研究実績の概要にも記載したように、実際の児童期の性的虐待事件で大きな争点となった時効起算点論に関して、これまでの私見の総括的観点から原告側意見書を執筆し、広島高裁に提出した。まさに本研究が目指す、理論と実務の架橋を果たせたと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、損害累計の特質に則した時効起算点論を深化させる。具体的には、児童期の性的虐待事件も含まれる権利行使阻害型不法行為における時効起算点論をテーマにした論文を執筆公表する。また、コロナのため実現できていない韓国、ドイツでの調査を、可能であれば2024年２月、３月に実現する。性的虐待事件をめぐる報道のあり方に注目し、著名な事件が起こった鹿児島、熊本、長崎の図書館で地元の新聞報道について出張調査を行う。国立国会図書館、早稲田大学図書館等で、本研究テーマに関連する最新の文献、資料を調査するため東京出張を行う。
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