| 研究課題/領域番号 |
20K01383
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
川角 由和 龍谷大学, 法学部, 教授 (80204725)
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| 研究分担者 |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ヨーロッパ私法 / EU法 / 契約法 / 不法行為法 / 製造物責任法 / 私法の現代化 / 民法 / ドイツ法 / 物権 / 不法行為 / 不当利得 / 比較法 / 現代化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究作業および活動は、国際レベルでの私法の現代化の議論の動向を明らかにすることを通じ、日本法の解釈論および民法（関連の特別法を含む）の改正作業の基礎資料を学界に提供するものとなる。それと同時に、国際的な学問的討議の場を提供し、日本法を国際的に発信する場を提供し、本研究の成果は、日本法に還元されるのみならず、アジアでの比較私法研究に、ひいては、ヨーロッパでの比較私法研究にも大きな刺激を与えることを期待できるものとなる。
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| 研究実績の概要 |
今年度も、昨年度に引き続き、ヨーロッパ域内市場をめぐる動き、とりわけEU法の現代化現象に着目しながら、日本私法について分析した。その作業においては、ヨーロッパ契約法研究会として他大学・他機関との研究グループと随時連携しつつ、定期的な開催を実施することができた。研究会の多くは、同様の関心をもつ研究者の参加を可能とし、できるだけ広く公開した形で開催し、知見の広がりを促すものとした。実務家からの参加も可能な形として実務との意見交換に努めた。
私法・契約法の現代化の問題については、デジタル契約の問題やプラットフォーム取引にも踏み込んだ検討を行った。これらの分析の作業は、日本の契約法のあり方や、消費者法（消費者契約法や特商法）の改正にも影響を与える知見をもたらすことになろう。
加えて、不法行為法については、その特別法として位置づけられ、また消費者保護法としての側面をもつ製造物責任法に関心を向けた取り組みを行っている。製造物責任法はヨーロッパでの展開がみられ、昨年秋にはEU委員会よりAI責任指令提案および製造物責任指令改正提案が出された。EUの製造物責任指令改正提案は、日本の製造物責任法改正に多大な影響を与える可能性があり、その展開に注目している。デジタルプラットフォーム事業者の製造物責任は、重要な課題を提起するものであることを認識した。また、ヨーロッパ契約法原則については、2016年のフランス民法の改正等も踏まえ、昨年度に引き続き『ヨーロッパ契約法[第2版]』の翻訳作業を継続し、それに基づく分析も行っている。以上に加えて、デジタルサービス法パッケージなどEU法の展開も踏まえて、各国の契約法での改正にも注目した作業を行っている。こうした作業と並行して、日本私法の形成の基礎となった市民法学に関する基礎研究も展開している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通りの外国出張を行うことは容易ではなかったが、これまで通り、基本的に順調に研究を継続することができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍での作業の中断はあったが、これまで通り、ズームなどの会議用アプリケーションを利用し、共同研究者間の意思疎通を図ることにしている。また、対面では困難であった研究会を継続することができた経験を活かして、重要な課題であるヨーロッパ私法の分析を踏まえて、各国法の現代的な課題を明らかにし、デジタル技術の進歩と経済の展開を踏まえてその分析を行う予定である。今後は、これまで以上に、国際交流を活発化することを考えている。
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