| 研究課題/領域番号 |
20K01383
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
川角 由和 龍谷大学, 法学部, 教授 (80204725)
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| 研究分担者 |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ヨーロッパ私法 / 消費者法 / 契約法 / 市民法 / ヨーロッパ契約法 / 製造物責任法 / EU法 / 不法行為法 / 私法の現代化 / 民法 / ドイツ法 / 物権 / 不法行為 / 不当利得 / 比較法 / 現代化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究作業および活動は、国際レベルでの私法の現代化の議論の動向を明らかにすることを通じ、日本法の解釈論および民法（関連の特別法を含む）の改正作業の基礎資料を学界に提供するものとなる。それと同時に、国際的な学問的討議の場を提供し、日本法を国際的に発信する場を提供し、本研究の成果は、日本法に還元されるのみならず、アジアでの比較私法研究に、ひいては、ヨーロッパでの比較私法研究にも大きな刺激を与えることを期待できるものとなる。
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| 研究成果の概要 |
ヨーロッパ域内市場をめぐる動き、とりわけEU法の現代化現象に着目しながら、それを踏まえて日本私法について分析した。私法・契約法の現代化の問題については、デジタル契約の問題やプラットフォーム取引にも踏み込んだ検討を行った。これらの分析の作業に基づいて、日本の契約法のあり方や、消費者法（消費者契約法や特商法）の改正に向けた提言を行った。EU製造物責任法の分析も行っている。日本私法の形成の基礎となった市民法学に関する基礎研究も行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これらの分析の作業は、日本の契約法のあり方や、消費者法（消費者契約法や特商法）の改正にも影響を与える知見をもたらすだろう。また、日本の市民法の形成のプロセスを明らかにすることで、私法的権利の形成を批判的に検討することが可能となる。
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