| 研究課題/領域番号 |
20K01386
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
川村 力 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (70401015)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 金融 / 会社 / 経済史 / マネー / 市場 / 歴史学 / ガバナンス / デモクラシー / 貨幣 / 市民社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、政治社会や市民社会に対して、市場をはじめとする経済がどのような関係に立つかという問いを立て、この問題の根本的な検討として歴史研究を行うものである。問題の過度の抽象化も細分化も避けるため、一方で現代の市場とガバナンスの関係を巡り世界的に分岐する2つのモデルそのものの対抗を入り口であると同時に出口とし、他方で古代の政治社会と経済の関係における歴史上の大きな転換点に登場した貨幣に着目した分析を出発点として、冒頭に示されたごとく射程の長い問題に、個別の精度を追求しつつ全体構造を把握することを目指し、もって現代社会の問題把握と分析を行うものである。
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究は、予定してきた研究期間の最終年度にあたるため、前年度までの研究を継続・総合すると同時に、これまでの研究とその課題を整理して問題を新たな枠組みへと発展させる、両者の意味での総括の作業を行なった。作業は大きく、①現代のグローバルな会社・金融法制と、②これを経済政治社会全体に位置付ける経済史的分析とに、分けられた。
①として、金融市場と資本市場の関係を軸に分析を進めた。第一に、金融危機、欧州債務危機を契機に発達した国内外の中央銀行研究を参照し、しかし金融システム全体の検討は、一方で国庫との関係が鍵となり、他方で長短信用を具体的社会でどう構築するかとの、経済史分析とリンクすることを留保・確認して、一応の取りまとめを行なった。第二に、資本市場と社会投資の関係について、2010年代に進展したbenefit corporationや会社の目的に関する英米の議論を参照しつつ、しかし一方で英米で有効な進展を見出しているとは言いがたく、他方で日本では資本市場では英米系の規範が定着しつつ大陸法由来の営利公益等の概念に解釈立法上の混乱が益々進展しているため、まずは18世紀から現在の市場に至る伊仏の会社―組合と商人・事業の概念とその位置付けの変遷を跡付け前提的な整理と問題把握を行なった。
②としては、第一に、欧州の組合法制と手形を初めとした決済システムとの分析を進め、近年改めて注目される17世紀のBOEのみならず、中世においても金融が飛躍する局面で国庫との関係が鍵となることを確認した。第二に、当該問題を古代社会では僭主と金融の関係に折り返し、大きな社会的転換点の歴史分析にあたって、とりわけ貨幣史とemporion研究に焦点を絞り、成果の一部は「デモクラシーとイソノミー」に反映した。
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