| 研究課題/領域番号 |
20K01386
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
川村 力 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (70401015)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 資本市場 / 金融市場 / ガバナンス / 金融 / 会社 / 経済史 / マネー / 市場 / 歴史学 / デモクラシー / 貨幣 / 市民社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、政治社会や市民社会に対して、市場をはじめとする経済がどのような関係に立つかという問いを立て、この問題の根本的な検討として歴史研究を行うものである。問題の過度の抽象化も細分化も避けるため、一方で現代の市場とガバナンスの関係を巡り世界的に分岐する2つのモデルそのものの対抗を入り口であると同時に出口とし、他方で古代の政治社会と経済の関係における歴史上の大きな転換点に登場した貨幣に着目した分析を出発点として、冒頭に示されたごとく射程の長い問題に、個別の精度を追求しつつ全体構造を把握することを目指し、もって現代社会の問題把握と分析を行うものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、資本市場が市民的価値をいかに包摂すべきかとの世界的に益々進展する問いを前に、投資と資本市場を結ぶ法的論理が金融危機を受けてアメリカとヨーロッパとで分岐して展開していることに着目し、多層的な経済社会全体を媒介する貨幣・金融の性質をめぐる思考の対立構造を通じて、その経済社会循環全体における位置付けと分析を試みるものであり、成果として、第一に、社会投資の枠組みの不全の一角に近代の組合法制の転換過程がかかわること、第二に、国庫の金融化と長期信用の量的質的リスクの媒介のあり方を軸に具体的社会の政治経済構造の質を分析しうることを、見出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、金融危機以降、国際的に方向性の模索が続いている金融市場と資本市場の双方について分析し、一方で、その基礎となる法的枠組みの混乱の一角を整理し、他方で、新たな理論的視角を提出することで総合的な分析を試み、かつその基礎をさらに歴史社会の分析の中に位置付け直すことを試みたものであり、現代の国際的な社会経済の骨格の１つが模索する方向性そのものを位置付けることを可能とする点で社会的意義を有する。
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