研究課題/領域番号 |
20K01388
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 千葉大学 (2022) 筑波大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
白石 友行 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (00571548)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 人 / 人の法 / 民事責任 / 損害賠償 / 権利 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「人」への見方が問われる民事責任法上の様々な法的問題の検討を起点とつつ、「人」の多様性と画一性、「人」の実体と様々な属性、「人」の現実性と仮定性、「人」の始期と終期、「人」とそれを取り巻く存在との関係という5つの視点から、あるべき法的な「人」の捉え方を探求し、他の法領域や隣接学問分野の「人」との対比を踏まえた上で、民法一般を包摂する形で「人の法」を構想して、「人」の捉え方と密接に関わる現代的な諸問題に関して具体的な解釈論や立法論を提示するものである。
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研究実績の概要 |
まず、2021年度に引き続いて、フランスで展開されている「人の法」の基礎や本質をめぐる議論を研究し、特に、法的な場面に登場する「人」について、どのような事案に着目し、どのような側面をとりあげ、どのような視点から捉えているのか、また、その成果をどのような形で法的な体系=「人の法」として構築しているのかといった点に注目して検討を行った。この研究によって、個別の制度や事例等をそれ自体で検討するだけでは不十分であることが再確認されるとともに、「人」の捉え方の複合性に着目し、それぞれの観点の相互関連性を意識しつつ、包括的な視点から「人の法」を構想していくための基礎が形成された。 また、2022年度も、前年度までに引き続いて、民事責任法以外の民事法および公法や刑事法、更に、諸学問分野における「人」がどのように捉えられているかを明らかにする研究に引き続き取り組んだ。本年度は、特に、(法)哲学、(法)社会学、行動科学等における「人」の多様な捉え方を解明するための研究を実施した。 更に、現代的な個別問題との関連で「人」の捉え方や「人の法」がどのような意義を持つかについて考えるために、現代的な個別問題を分析する作業を行った。2022年度は、特に、①LGBTQ等が提起する問題との関連におけるあるべき法的な「人」の捉え方、②SDGsに関わる様々な問題との関連におけるあるべき法的な「人」の捉え方、③AIとの対比、または、AIが浸透した社会におけるあるべき法的な「人」の捉え方、④複合的な被害をもたらした福島原発事故が提起する問題との関連におけるあるべき法的な「人」の捉え方、⑤生殖補助医療の普及と発展との関連におけるあるべき法的な「人」の捉え方について、裁判例や議論の状況の分析、前年度までに得られた「人」を法的に捉える際の複合的な視点、比較法的な分析等を踏まえて、検討を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度においては、①フランスで展開されている「人の法」の基礎や本質を分析する研究、②民事責任法以外の法分野や隣接学問分野における「人」の捉え方を解明する研究について、一定の成果を得ることができた。また、③現代的な個別問題を扱う研究に関しても、当初の想定どおりに進めることができた。2022年度より、本務校が変わり、研究環境と研究以外の業務の内容が変化したことで、これに対応するために多くの時間を費やす必要があったものの、新しく担当する授業の準備の過程で本研究に資する視点を獲得することができるなど、そこから得られたことも大きかった。これらの点を踏まえると、全体としては、「おおむね順調に進展している」と評価することができる
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は、2020年度から2022年度における①民事責任法の諸問題における「人」の現れ方についての研究、②フランスで展開されている「人の法」の基礎や本質をめぐる議論についての研究、③民事責任法以外の法領域や諸学問分野における「人」の研究を踏まえて、④これらの成果を「人の法」として提示するための研究、⑤現代的な個別問題へのアプローチに応用していく研究を行う。また、本研究全体の成果について、研究会等で報告し意見や批判を仰ぐほか、順次、論文として公表していきたい。
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