研究課題/領域番号 |
20K01396
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
上田 竹志 九州大学, 法学研究院, 教授 (80452803)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 民事訴訟法 / 手続の動態性 / 判決効と事情の変更 / 重複訴訟と相殺の抗弁 / 将来給付と事情の変更 / 手続保障の欠缺 / 重複訴訟 / 二重起訴 / 送達の瑕疵 / 氏名冒用訴訟 / 判決の不当取得 / 判決効 / 時間相関的分析 / 再審 / 将来給付 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、民事訴訟法の判決効およびその周辺で指摘されているいくつかの解釈論上の問題に対して、訴訟制度が予定している時系列と、その訴訟制度を利用する当事者が観念する時系列の間のギャップ、および両者の相互関係に着目しつつ、従来必ずしも重視されていなかった、具体的な紛争の諸局面における当事者の行為指針をいかに妥当に形成するかという観点から、従来の解釈論上の諸見解を批判的に考察する。 具体的な検討対象論点として、①重複訴訟と相殺の抗弁、②将来給付判決と事情変更、③手続保障の欠缺と再審または判決無効の問題を取り上げる。
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研究成果の概要 |
本研究では、報告者が年来従事してきた民事訴訟法の基礎理論的研究の成果を応用して、①重複訴訟と相殺の抗弁、②将来給付判決と事情の変更、③手続保障の欠缺に対する当事者の救済、という具体的問題に対して、時間相関的な観点から適切な制度設計の在り方を検討した。その結果、上記3つの論点のいずれについても、それぞれの問題の特性に応じた分析装置を用いつつ、具体的な解釈論的・実践的提言を伴う検討を行うことができ、その成果を論文として公表した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、民事訴訟法領域における制度設計の際、①時間の経過、②当事者による訴訟制度の批判的観察、③当事者相互の動態的な相互行為、という多様な要素を考慮に入れた上で、基礎理論的な考慮を踏まえつつ、個別制度ごとに適切な制度的提言を行うことができた。全体の結論として、民事訴訟においては、当事者の視点からみて、行為可能性の点においても、その妥当性(とりわけ、一定の行為を推奨し、他の行為を制限する際には、その理由)においても、当事者に納得できる行為選択肢の系列を提供することが重要であることを指摘した。
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