| 研究課題/領域番号 |
20K01401
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
山下 純司 学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
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| 研究分担者 |
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
金子 敬明 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80292811)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 民法 / 家族 / 契約 / 信託 / 私的自治 / 高齢者 / 未成年子 / 財産管理 / 未成年 / 親子 / 成年後見 / 家族法 / 合意 / 後見 / 不法行為 / 夫婦財産 / 養子 / 婚姻 / 親族法 / 相続法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、家族関係において、契約による関係形成がどこまで可能なのかという問題を検討することである。夫婦間あるいはカップル間の関係を契約によってどこまで規律できるのか、老後の世話を親族にしてもらう扶養契約の有効性や他の制度との関係、相続人の権利義務を前もって契約で定めておくことの可否など、既存の法秩序とは異なる家族関係を合意により作り出す自由とその限界について、様々な角度から考察を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、家族関係を形成するため契約、および、家族関係を支えるための契約について研究を行った。
家族関係を形成するための契約として、婚姻外のカップルの関係について研究を行い、パートナーシップ契約の法的効力について論文を公表した。また養子縁組についての比較法研究の論文を公表した。
家族関係をさせるための契約として、家族を受託者とする信託について研究を行い、後見制度ではない方法で、高齢者の財産を家族が管理する契約の問題点と、その解決策について提案をする論文を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家族関係を形成する契約のあり方を研究することは、従来の民法が想定してこなかったような多様な家族のあり方を合意によって規律する前提として重要である。
また、家族関係を支える契約のあり方を研究することは、高齢者や障害者など、社会的弱者と呼ばれる人々が、広い意味の家族の支援を受けながら、適切な形で社会に参加できるための基盤づくりとして重要である。
以上のように本研究の成果は、家族関係の多様化に対応するものであると同時に、社会的弱者の積極的な社会参加を支えるものでもあり、いわゆるインクルーシブ社会の実現という現代的な課題に直接結びついている。
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