| 研究課題/領域番号 |
20K01401
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
山下 純司 学習院大学, 法学部, 教授 (90282532)
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| 研究分担者 |
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
金子 敬明 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80292811)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 民法 / 家族法 / 合意 / 後見 / 信託 / 親子 / 家族 / 契約 / 不法行為 / 夫婦財産 / 私的自治 / 養子 / 婚姻 / 親族法 / 相続法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、家族関係において、契約による関係形成がどこまで可能なのかという問題を検討することである。夫婦間あるいはカップル間の関係を契約によってどこまで規律できるのか、老後の世話を親族にしてもらう扶養契約の有効性や他の制度との関係、相続人の権利義務を前もって契約で定めておくことの可否など、既存の法秩序とは異なる家族関係を合意により作り出す自由とその限界について、様々な角度から考察を行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、各研究者の事情により研究会自体は2023年3月6日の1回しか実施できなかった。上記研究会では、研究分担者の金子が、イギリスの高齢者法学についての現状を報告し、山下・久保野との意見交換を行った。こちらは金子にとって2023年度の比較法学会シンポジウムの報告テーマとなっているが、本研究課題にも関連が深いテーマであるため、予行演習も兼ねて研究会を実施したものである。なお、同シンポジウム自体は金子が所属する別の研究団体によるものであるが、研究代表者山下も同シンポジウムのコメンテーターの役割を依頼されているため、本研究課題の成果を活かしたコメントを行う予定である。
また現在、成年後見制度の利用促進や包括的な権利擁護支援のための行政の取組みに関する検討委員会が厚生労働省内に設置されており、研究代表者山下はそちらに参加して本研究課題のこれまでの研究成果をもとに議論に貢献している。
またこうした動きを受ける形で、民法等の改正を視野に入れた成年後見制度や任意後見制度に関する議論が法務省で開始しており、研究代表者山下と研究分担者久保野がそちらの研究会に参加している。
このように2022年度の研究実績については、具体的な成果物はそれほど多くはないが、各研究者はそれぞれに割り振られた研究テーマと、自身の研究上の関心に従って、個別に研究を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度だけで見ると、成果物が少ないなどやや研究が停滞しているように見えるかもしれないが、すでに具体的な成果物といえるものをある程度公表している。また「研究実績の概要」でも述べたように、本研究課題と関連の深いテーマに関するシンポジウム報告や、委員会・研究会等に参加するという機会に恵まれ、各研究者の知見は非常に深まっている。全体としては順調な進展を示していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は本研究課題の最終年度となることもあり、得られた知見を具体的な成果物として公表していく予定である。予定では、これまでの知見を統合するために3名の研究者による研究会をより積極的に開催したいと考えている。
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