| 研究課題/領域番号 |
20K01404
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
宮下 修一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80377712)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 制限行為能力者 / 支援 / 成年年齢引下げ / 成年後見 / 障がい者・高齢者保護 / 民法 / 消費者法 / 高齢者法 / 障害者・高齢者保護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、制限行為能力者制度の下での「支援」のあり方につき、①未成年者および若年成年者に対する「支援」、②成年後見制度における「支援」、③①と②の双方にかかわる障害者に対する「支援」という３つの視点から、消費者立法に積極的な台湾及びわが国よりも柔軟な成年後見制度を導入した韓国の法状況と比較しつつ、それぞれ理論的かつ実証的な分析を行い、「支援」の枠組みの問題点とそれを克服するための新たな立法の枠組みを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2020年度から2022年度にかけてコロナ禍の影響で事実上活動を停止せざるを得なかったが、2023年5月の新型コロナウィルス感染症の2類から5類への引下げを受けて、本来の目的に沿った活動を再開することができた。
まず、韓国及び台湾から研究者を招聘して、研究テーマに関する2回の国際セミナーを実施した。1回目は、2023年7月に韓国から2名の研究者を招聘し、「制限行為能力者の「支援」のあり方を考える」と題する国際セミナーを開催した。続く2回目は、2024年2月に韓国から1名・台湾から2名の研究者を招聘し、「制限行為能力者の「支援」のあり方を考える・Ⅱ」と題する国際セミナーを開催した。いずれについても、複数名の日本の研究者・実務家が参加し、非常に活発な議論が行われるとともに、制限行為能力者支援に熱心に取り組む韓国・台湾の法制度とその改善に向けた取り組みに関する最新の知見を得ることができ、今後の研究を進めるうえで、非常に重要な機会となった。これらのセミナーの成果については、雑誌媒体で公表すべく、現在準備を進めているところである。
次に、2024年3月には、台湾南部にある高雄大学法学院を訪問し、台湾における制限行為能力者支援の現状についてヒアリング調査を行い、今後の研究の進展に有意義な貴重な知見が得られた。
さらに、制限行為能力者を含む社会的弱者を支援する仕組みを考える論文等も、複数発表した。
以上の点をふまえれば、本年度は、研究が大きく進捗したものと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本来の研究期間であった2020年からの3年間は、コロナ禍の影響もあり十分な活動ができなかったが、延長申請期間である本年度は、2回にわたる国際セミナーの開催と台湾訪問、関連する論文の公表等を進めることができたため、「おおむね順調に進展している」という評価が妥当であると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度になってようやく本格的な活動が可能となったものの、とりまとめまでにはなお時間を要することから、来年度は再度の延長申請を行い、これが受理された。来年度については、本年度得られた知見をもとにした研究成果の公表を進めるとともに、最後の研究のとりまとめと最終の研究成果の公表に向け、現地調査の実施または国際セミナーの開催を予定している。
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