| 研究課題/領域番号 |
20K01408
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 原子力損害 / 人身傷害保険金 / 人傷一括払 / 人身損害の算定 / 逸失利益の算定 / 製造物責任 / EU指令 / 福島第一原発事故 / 地域コミュニティの喪失 / 社会関係資本 / ふるさと喪失・変容損害 / 損害論 / 不法行為 / 原発事故 / 包括的平穏生活権 / 包括的生活利益 / ふるさと喪失 / 慰謝料 / 平穏生活権 / 人間の尊厳 / 非財産的損害の項目化 / 原状回復的損害賠償 / 併行給付との調整 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
危険責任原理による不法行為責任分野を中心に、それぞれの被害実態論を踏まえ、被害者に生じる経済的損失や非財産的損害について、被侵害法益の検討、新たな損害項目の設定・析出、それらの算定法理・指標の明確化を、学際的・実務的・比較法的視点を踏まえて試みる。併せて、被害者救済制度が多層化するなかで、賠償給付と、それ以外の補償給付や保険給付との関係を明らかにし、両者の調整原理・準則についても検討を試みる。
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| 研究実績の概要 |
交通事故による人身損害賠償額の算定にかかわって、第1に、人身傷害保険金の支払いにかかる保険実務である、いわゆる人傷一括払における人傷社の自賠責保険金回収と社会保険者との求償との関係について実務家も含めた共同研究を経て、日本交通法学会のシンポジウムで報告する機会を得た。第2に、被害者の賠償請求額が素因により減額される場合、加害者の賠償責任額を確定するにあたって、既払の人身傷害保険金の控除は、素因減額前の損害額から控除するのか（素因減額分に保険金を優先充当する立場）、あるいは人傷保険約款規定の限定支払条項に鑑み、素因減額後の金額から控除するのか裁判例は二分されているところ、限定支払条項の意義、従来の議論、人傷保険の趣旨・目的から、前者（優先充当）が妥当であるとして、判例評釈を公表した。併せて、昨年度公表した交通事故による人身損害の逸失利益算定にかかる問題について、次年度の学会にて報告を得る機会を得たことから、とくに年少者・若年者の逸失利益算定における抽象的損害計算の意義について検討の一端をまとめ公表した。
次に、福島第一原発事故による避難者および滞在者の損害賠償請求訴訟（集団訴訟）については、2022年12月に原賠審から出された第5次追補の分析、後続訴訟における損害論の展開を整理している。その成果の一部を共同研究者らとともに市民向けの書籍として刊行した。
さらに、製造物責任につき、EUにおいて、社会のデジタル化・AI技術の進展、グローバル化、循環型経済への移行といった観点から、指令の全面改定が提案されているところ（2022年12月公表）、これを批判的に分析する欧文文献もすでに刊行されていることから、これらの調査も並行して進めている。その他、不法行為法分野での責任論の検討や最高裁判決について評釈する機会も得たので、これらについても適宜、雑誌で公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画を遂行するなかで、新たな関連問題等への対応も迫られることもあるものの、全体としてみれば、おおむね研究計画にしたがい、研究作業を進められており、その成果の一部は、順次、公表できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、研究計画に従い、関連する文献資料・情報収集を継続して行い、共同研究者らとの交流や法律実務家との対話をふまえて法理論の実践という観点にも留意しつつ、課題の理論的検討を深めていく。併せて、法学分野にとどまらない関連分野の研究者らとの交流や比較法的な視点を通して、被害実態の把握に努め、損害論・法益論の検討を行う。これらの成果については、適宜、適切な媒体において公表していく。以上の作業を円滑に進めるために、関連する文献資料の購入を適宜行い、国内外の出張を行う。
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