| 研究課題/領域番号 |
20K01410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
宮崎 裕介 日本大学, 法学部, 教授 (20585096)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ペイアウト / 上場会社 / 子会社による親会社株式の取得 / 株式買取請求権 / 締出し / 財政出動 / 金融緩和 / 無リスク資産 / 資本政策 / PBR / ROE / 新株発行 / 株主総会決議 / 少数株主 / 株式併合 / 特別支配株主による株式等売渡請求 / インサイダー取引 / 組織再編行為 / 締め出し / 自己株式取得 / 財源規制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、多くの上場会社が、自己株式取得によるペイアウト（株主に対する現金の分配）を実施している。この上場会社による自己株式取得は、無リスク資産である現金が社外に流出する、一度に流出する金銭の額が大きい、そしてその実施の判断は経営者が行える、という特徴を有している。すなわち、上場会社による自己株式取得は会社資産を過大に流出させ将来の事業遂行を困難とさせ、結果として企業価値を毀損するなどのリスクをもたらす。本研究では、かかるリスクを分析し、ペイアウトとしての自己株式取得のあるべき法的仕組みを探求することにより、わが国の自己株式取得規制に対して解釈論・立法論的提言を行うものである。
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| 研究成果の概要 |
我が国においては、約20年前の商法改正によって、株式会社が自己株式を取得することが認められ、特に近年においては株式会社の資本政策の一環として、株主に対する還元として自己株式を取得することが多くみられるようになった。もっとも、株主に対する払戻（ペイアウト）という観点に立つと、その手段は自己株式取得に限られるものではなく、資本政策とは直接的な関連性はなくても株式買取請求権も無関係ではない。このような状況に鑑みて、本研究においては、主として上場会社を念頭に、資本市場への影響なども考慮して、自己株式取得のみならず、株式会社による資本の回収について分析し、多くの論稿を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、研究成果の概要でも述べたように、上場会社の自己株式取得を中心に、資本政策の一環として会社が株主にキャッシュフローを返還する必要性と背景を解き明かし、資本市場への影響も加味しつつ分析・検討することに注力した。研究成果としては、上述した上場会社の自己株式取得にとどまらず、直接には会社の資本政策には影響しないものの株式買取請求権等にも研究の幅を拡げ、多面的に研究を行い、多くの論稿を執筆した。また、資本市場への影響という観点からは、インサイダー取引についても研究を行い、インサイダー取引が会社に及ぼす影響についてもアメリカの状況を確認した上で、日本にどのような示唆が得られるか研究した。
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