| 研究課題/領域番号 |
20K01413
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
荒木 雅也 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (90451666)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 地理的表示 / 結びつき / 工芸品 / テロワール / 社会的評価 / 品質中立主義 / 結び付き / 結び付きの強弱論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
欧州連合（以下、EU）と、EUから強い影響を受けた我が国の地理的表示保護制度の保護対象は、従来からおおむね農林水産物と飲食料品に限定されているところ、近年、EUでは、非農林水産物・非飲食料品を保護対象として取り込むべしとする主張が力を得つつある。
本研究は、①EU域外諸国の地理的表示保護制度と、EUの対外政策と、②地理的表示の本質についての考え方の変化について検討することで、③ 我が国が今後において地理的表示制度のあり方につきどのように考えるべきか、についての視座を確認することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の地理的表示法の適用範囲を、工芸品や工業製品などに拡張することの是非について検討している。さらに、本研究は加工食品の特質にも着目している。加工食品と工芸品・工業製品は類似する特質をもっていると考えらえる。加工食品と工芸品は、多くの場合、自然的要因というより、社会的評価、ノウハウ、スキル、歴史などによって、その地理的原産地との結び付きが見いだされる。こうした見地から、本研究は、アジアと欧州諸国の国内法令を調査対象とし、また、これらの国々の地理的表示法によって保護されている工芸品と加工食品の製品明細書を分析対象としている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国で地理的表示として登録を受けた産地名称が諸外国において十分には保護されていない。こうした状況に備えて、アジア諸国との間で地理的表示の相互保護を早期に実現することが望まれる。また、我が国の地理的表示制度では、加工食品の登録件数が著しく少ないが、こうした状況を改善することが望まれる。EUの法運用とその基礎となる法理論を研究することは、以上の課題に対処するために大きな意味を持っている。そこで、本研究では、地理的表示の中核的な保護要件である「結びつき」（生産地と特性との間の相関関係）のとらえ方について基礎的な研究を行うことを目的とした。
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