| 研究課題/領域番号 |
20K01417
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
神山 智美 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00611617)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 野生動物 / 責任ある保護管理 / 野生動物保護管理学 / 公的助成 / 縮減社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「鳥獣害の激化が顕在化してから20年余り。その間、鳥獣被害防止特措法の制定、鳥獣保護法鳥獣保護管理法への改正を経て、被害額を上回る膨大な対策費が投入されている。だが、改善の兆しはない。縮減社会を目前に、野生動物保護管理のためにどう法政策的に備えるべきか？」本研究は、この「問い」に解を与えるために、タイトルにある「責任ある保護管理」のための法的な仕組みと実効性ある公的資金プログラムの整備を研究対象としている。本研究の方法論上の主な特徴は、米国で発展している「野生動物保護管理学（Wildlife Management)」と「法政策学」との融合を図り、日本型の保護管理の法的仕組みを構築する点である。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、野生動物の「保護管理」のための法制度として、主に北米との比較研究を行うことを予定している。その内容は、①鳥獣被害防止のための管理捕獲の法的仕組み、②公的資金助成（補助金）制度、③市街地に侵入する鳥獣への対応、④感染症を媒介する鳥獣への対処、を4つの柱としている。令和2年度は、新型コロナウィルス感染症禍の影響も有り④を重点的に行った。令和3年度は、米国の狩猟を含むレクリエーション法制に関連して、①と③を、なかでも北米の外来種通報システム（公衆参加の仕組み）について研究した。加えて、米英の動物福祉の仕組みも研究した。令和4年度は、これらに引き続き、①②③の研究を進めた。ここでは北米だけでなく、豪州およびニュージーランドという英米法圏についても比較検討できた。
今年度は、生物多様性COP15の成果を踏まえ、主に①②を米国および豪州について調査した。米国について以下に述べる。
①アウトドアレクリエーションを大切にしている国であり、近年では連邦法のレクリエーション法（Great American Outdoors Act：2020年4月成立）も成立している。また、「連邦法で保護している絶滅危惧種等以外の絶滅の危機に瀕しそうになっている野生生物」を、各州法および各州のガイドライン等における個別の基準により、特別配慮種（SSC）として指定し公表している。
②連邦法の野生生物回復法（The Recovering America’s Wildlife Act o：RAWA）の制定が待ち望まれている。だが、2022年度法案は下院を通過したが上院を通過できず、2023年度法案も成立していない。同法案は、主に予算措置を扱う法律で、ピットマン・ロバートソン野生生物回復法というハンティングやフィッシングを楽しむ人たちからの収益金を、各州において非狩猟鳥獣の保護にもあてることを可能とする内容である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
一昨年までの遅れを取り戻すべく、北米だけでなく、豪州やニュージーランドという他の英米圏についても比較検討できている点が大きい。
公的助成等の資金面についての調査が、文献調査によりかなり進められたことも大きい。
また、2022年12月の「昆明―モントリオール生物多様性枠組」採択を受けて、希少種にとどまらず普通種（固有種）の保全や、遺伝子の多様性の保全に関しても調査研究できている点も大きな成果と考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終的な目標の一つは、日本の野生動物保護管理法への「より有益かつ実践的な提言」を行うことである。今年度は、保全法の必要性については内湾系サンゴ礁等を事例に検討出来ているが、比較法の観点から提言してきたため日本法ではまだまとめられていない。そのため、より充実した成果をまとめたく、現在、日本法における「責任ある管理」のあり方についての法的仕組みの提言を執筆しているところである。
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