| 研究課題/領域番号 |
20K01418
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
大友 信秀 金沢大学, 法学系, 教授 (90377375)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 標識 / 著名商標 / 地域団体商標 / 地理的表示 / 準公共財 / 著名標識 / 著名な商標 / 非伝統的商標 / 独占適応性 / 商標 / ブランド / トレードドレス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、立体商標等の非伝統的商標が識別力を獲得するに至る経過に注目し、その識別力と保護範囲の関係を明らかにする。また、トレードドレスと呼ばれる商品やサービスの外観の保護から、先行するトレードドレスの識別性、取引主体間の類似度、保護が必要とされる範囲を観察し、標識として保護の対象となり得るものの限界も明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
著名な標識に関して、地域団体商標をめぐる使用団体間の問題、江戸時代以前から続く商標の表示の信頼性の問題、地理的表示の問題について、日本国内の江戸時代から続く老舗の表示と、新たにできた地理的表示の対象の齟齬の問題、ハラールマークという公的なマークを商標制度で保護すべきかという問題について、期間中の研究成果として10本の論文を公表した。
また、これらの研究から、著名商標の準公共財としての役割に気づき、これを新たな研究とする着想を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
著名標識をめぐる種々の制度間における問題を比較研究することで、著名商標が単に独占的な私権としてのみ存在するのではなく、広く需要者の指針となる準公共財的な役割を果たしていることを明らかにした。
これにより、準公共財的な役割を果たす法的対象の規律が様々な制度を横断し、どのようにあるべきか、という実務に直結する課題を発見することにつながった。
なお、この新しい課題への取り組みは、2024年度からの科研費（基盤研究（C)において継続する。
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