| 研究課題/領域番号 |
20K01419
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
傘谷 祐之 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (70843704)
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| 研究分担者 |
玉垣 正一郎 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (30814074)
レイン 幸代 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (80791003)
宮島 良子 名古屋経済大学, 経営学部, 准教授 (90534404)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 法学教育 / 日本語教育 / 留学生 / 開発途上国 / カンボジア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、多数の留学生が日本で法を学ぼうとしている。ところが、法学教育の分野では、法学の基礎的な考え方を学習者が「自分で学び取る」ことが期待されている一方で、日本語教育の分野では、一般的な日本語教育から進んで大学・大学院での法を学ぶことを想定した専門的な日本語教育は、未成熟である。この問題を解決するために、日本語教育の専門家と法学の専門家との協働により、留学生が法学の基礎的な考え方を「自分で学び取る」ことを支援する新しい教育方法を開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、開発途上国出身の留学生が、法学の基礎的な考え方、いわゆる「法的リテラシー」「リーガル・マインド」等と呼ばれるものを「自分で学び取る」ことを可能にする教育方法を開発することである。
第1年目（2020年度）には、日本とカンボジアそれぞれの国における法学教育について、文献調査・インタビュー調査等を行い、日本とカンボジアそれぞれの国の法学教育の現状と課題について知見を得た。第2年目（2021年度）には、カンボジアの学生が「論理的である」（あるいは「説得力がある」）と考える文章と日本で論理的だと考えられている文章とは異なるのではないか、という仮説を立て、その仮説を検証するため、カンボジアの学生を対象とする作文調査（構成の仕方、主張の根拠の示し方等）を実施する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの感染状況が好転せず現地渡航が不可能であったため、断念した。代わって、カンボジアの中等教育の教科書（国語）の一部や、高校卒業認定試験「論理的な作文」の採点基準等の資料を入手し、その一部を日本語に翻訳し、分析した。第3年目（2022年）には、新型コロナウイルスの感染状況に改善が見られたため、9月に研究分担者(宮島)がカンボジアに渡航し、現地在住の研究分担者（レイン）とともに、作文調査を実施した。その結果、71名分のデータを収集することができた。
最終年度には、各自で分析作業を進め、2月には研究分担者（宮島）がカンボジアに渡航し、現地在住の研究分担者（レイン）とともに、分析結果を統合した。その結果、カンボジアの作文は、教科書・指導書にある「構成」あるいは「型」にしたがって書かれていること、しかし、日本人から見ると「つながり」「根拠」が弱いように見えること、冒頭や末尾にそれ以外の記述とは関係が無い（ように見える）提言、カンボジア型私見が挿入される傾向があること、を明らかにした。
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