| 研究課題/領域番号 |
20K01419
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
傘谷 祐之 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (70843704)
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| 研究分担者 |
玉垣 正一郎 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (30814074)
レイン 幸代 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (80791003)
宮島 良子 名古屋経済大学, 経営学部, 准教授 (90534404)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | カンボジア / 開発途上国 / 留学生 / 日本語教育 / 法学教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、多数の留学生が日本で法を学ぼうとしている。ところが、法学教育の分野では、法学の基礎的な考え方を学習者が「自分で学び取る」ことが期待されている一方で、日本語教育の分野では、一般的な日本語教育から進んで大学・大学院での法を学ぶことを想定した専門的な日本語教育は、未成熟である。この問題を解決するために、日本語教育の専門家と法学の専門家との協働により、留学生が法学の基礎的な考え方を「自分で学び取る」ことを支援する新しい教育方法を開発する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、開発途上国出身の留学生が「法的リテラシー」等と呼ばれる法学の基礎的な考え方を習得するための教育方法を開発する目的で、実施した。カンボジアを対象に、カンボジアの学生にとって論理的である文章と、日本で論理的だと考えられている文章とは異なり、このことが「法的リテラシー」等の一要素である「論理的である」という点に影響を与えているのではないか、という仮説を、作文調査やインタビュー調査によって検証した。その結果、カンボジアの大学生による作文は、日本とは異なり、カンボジアの教科書・指導書にある「構成」あるいは「型」にしたがって書かれていること等を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で明らかにした「論理的な」文章の書き方の違いを踏まえて指導することで、留学生を指導する際、特に論文・レポートなど「論理的である」ことが求められる文章を執筆させる際に、より効果的な指導が可能となる。これまでは、開発途上国の留学生で、日本の大学・大学院に留学して法学を修めることができたのは、法学の基礎的な考え方を自身で習得できた一部の者に限られていたが、本研究の成果を応用することにより、より多くの留学生が法学の基礎的な考え方を習得することが可能となる。
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