| 研究課題/領域番号 |
20K01426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
内藤 悟 東海大学, 法学部, 准教授 (10592347)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 流域管理 / 流域治水 / 流域空間 / 条例 / 流域 / 総合性 / 空間管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、水循環基本法（平成26年法律第16号）制定後、国段階では具体の施策に係る新法・法改正が滞る一方、地域段階では、条例等に基づき地方自治体により模索されつつある流域空間の管理に係る法政策を考察の対象として、実態と法的課題を実証的に明らかにする。判例分析を含む文献調査、水資源に係る国の行政機関及び地方自治体におけるヒアリング調査（外国を含む）により、具体の流域空間における法律・条例の執行過程を検討し、その上で、流域空間の管理について法的なモデル化を図る。
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| 研究実績の概要 |
特定都市河川浸水被害対策法の改正を踏まえ、個別流域における流域治水対策を中心に行政関係者へのヒアリング及び河川工学研究者らとの協議を実施した。その他、再生可能エネルギー発電設備に係る事例等、開発行為に係る災害対策から地方公共団体における流域への関与を取りまとめている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
紀要等への公表を現在準備中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの成果の公表とするとともに、新たに河川工学関係者の知見を踏まえた共同研究等への進展を検討中である。
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