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地方自治体の流域空間の管理に関する実証研究  流域空間の法的定位を目指して

研究課題

研究課題/領域番号 20K01426
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05070:新領域法学関連
研究機関東海大学

研究代表者

内藤 悟  東海大学, 法学部, 准教授 (10592347)

研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
キーワード流域管理 / 流域治水 / 流域空間 / 条例 / 流域 / 総合性 / 空間管理
研究開始時の研究の概要

本研究は、水循環基本法(平成26年法律第16号)制定後、国段階では具体の施策に係る新法・法改正が滞る一方、地域段階では、条例等に基づき地方自治体により模索されつつある流域空間の管理に係る法政策を考察の対象として、実態と法的課題を実証的に明らかにする。判例分析を含む文献調査、水資源に係る国の行政機関及び地方自治体におけるヒアリング調査(外国を含む)により、具体の流域空間における法律・条例の執行過程を検討し、その上で、流域空間の管理について法的なモデル化を図る。

研究実績の概要

特定都市河川浸水被害対策法の改正を踏まえ、個別流域における流域治水対策を中心に行政関係者へのヒアリング及び河川工学研究者らとの協議を実施した。その他、再生可能エネルギー発電設備に係る事例等、開発行為に係る災害対策から地方公共団体における流域への関与を取りまとめている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

紀要等への公表を現在準備中である。

今後の研究の推進方策

これまでの成果の公表とするとともに、新たに河川工学関係者の知見を踏まえた共同研究等への進展を検討中である。

報告書

(4件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (6件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 再生可能エネルギーと地域の土地利用2024

    • 著者名/発表者名
      内藤悟
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 521 ページ: 49-52

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 再生可能エネルギー導入促進をめぐる誘導手法に関する一考察2024

    • 著者名/発表者名
      内藤悟
    • 雑誌名

      法学新報

      巻: 130 (7・8) ページ: 391-417

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] パネルディスカッション エネルギーと地域の自治 : 第53回『都市問題』公開講座2023

    • 著者名/発表者名
      大津愛梨=菅沼利和=内藤悟=山下英俊=稲垣憲治
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 114 (4) ページ: 22-49

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 判例解説 情報公開非開示決定処分取消請求事件 : 日野市[東京地裁令和3.2.16判決]2023

    • 著者名/発表者名
      内藤悟
    • 雑誌名

      判例地方自治

      巻: 495 ページ: 16-19

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 転機を迎える再生可能エネルギーへの条例対応 (特集 脱炭素社会の実現に向けて)2021

    • 著者名/発表者名
      内藤悟
    • 雑誌名

      自治実務セミナー

      巻: 707 ページ: 16-22

    • NAID

      40022567356

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 平成23年7月新潟・福島豪雨に伴う只見川氾濫による浸水被害において発電用利水ダムの設置者である電力会社にダム調整池の浚渫義務が認められた事例2020

    • 著者名/発表者名
      内藤悟
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 96巻9号 ページ: 142-154

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 条例に基づく水循環の保全2022

    • 著者名/発表者名
      内藤悟
    • 学会等名
      鳥海山フォーラムin遊佐
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 再エネ特措法施行10年の自治体の法的対応と課題2022

    • 著者名/発表者名
      内藤悟
    • 学会等名
      第53回「都市問題」公開講座シンポジウム エネルギーと地域の自治
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] はじめての行政法第4版2023

    • 著者名/発表者名
      畠山武道, 下井康史編著   内藤悟ほか著
    • 総ページ数
      335
    • 出版者
      三省堂
    • ISBN
      9784385322339
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書 2022 実施状況報告書
  • [図書] 地方自治体における申請手続をめぐる行政実務の課題  大貫裕之 [ほか] 編『行政法理論の基層と先端 : 稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念』2022

    • 著者名/発表者名
      内藤悟
    • 総ページ数
      21
    • 出版者
      信山社
    • ISBN
      9784797261707
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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