| 研究課題/領域番号 |
20K01427
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
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| 研究分担者 |
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 農業再生 / シイタケ原木生産 / 里山 / 放射性物質汚染 / 農業復興政策 / 原子力災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
深刻な放射性物質汚染を受けた福島県浜通りでは、農業再生が復興・創生期間後（2021年度以降）の長期的復興の重点領域である。2017年春、4町村・3万2千人に避難解除がなされ、帰還率が低いもとで、以前より少ない住民が広大な農地を保全するという課題が浮上した。しかし農業復興政策は現地の実情に必ずしも即していない。
本研究では、法・制度的側面と財政的側面から、原発被災地の避難解除地域における農業復興政策の実態と問題点を明らかにし、現地の実情と政策のずれを把握し、施策の在り方を法政策的見地から明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、福島原発事故による避難指示が解除された後の地域農業再生の取組みについて調べ、農業復興政策の実態と課題を明らかにすることである。避難指示解除地域の人々の農業活動と生活は多様である。被災地は、阿武隈高地と重なる中山間地域が多いので、山村地域での農地・山林利用について調べた。里山の原木シイタケ栽培が直面する問題と、里山資源と山の暮らしを世代継承するための活動・実践の知見を得た。農業は食の基盤であり、原発被災地域では食と農をつなぐ「食のコミュニティ」再生の活動が行われている。それは地域の小さな農業の再生につながる貴重な取組みであり、継続していくための政策支援が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
避難指示解除地域での農業再生のための復興政策は、「稼げる農業」に重点が置かれている。しかし現地の住民・農業者・林業者は、「生きがい」となる地域での生活と生業の再生を求めていることが、本研究から明らかになっている。長期に渡る放射性物質汚染問題からの復興政策は、地域社会の実態に対応した、多様な取組みを実現する政策内容に適時改善されるべきである。被災地域の暮らしに根ざす多様な取組みは、日本全体の地域社会で、農と山の環境・資源の持続可能な在り方を考えていくために、重要なモデルとなり得るものである。
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