| 研究課題/領域番号 |
20K01429
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
加藤 暁子 日本大学, 法学部, 教授 (40438750)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | COVID-19 / ワクチン / 特許権 / COVAX / 知の共有 / 治療薬 / 地球公共財 / ACT Accelerator / コロナウイルス / 知的財産保護の免除 / ACTアクセレレータ / 知的財産開放宣言 / 医薬品アクセス / 医療製品 / 知的財産プール / 知的財産 / 公衆衛生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、慢性的・急性的の双方における医薬品アクセスの改善を事例として、国際的及び各国・地域の平面で、知的財産保護と公衆衛生の保護の間の関係が各々、異なって位置づけられているとの仮説を基に、「TRIPSの柔軟性」と称される国際的な法制度はそれら相違を許容する余地を有するかを検討する。
TRIPSの柔軟性は、通商法の一部をなす国際知的財産法と、健康に対する権利を基本的価値とする国際公衆衛生学の、別個の研究主体・フォーラムで議論されてきた。本研究は、2010年頃から欧米で進む両者の接点探求の試みに呼応して、日本での研究上の空白を埋める。また、慢性・急性の医薬品アクセスを峻別して知的財産保護を論じる。
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| 研究実績の概要 |
・COVID-19パンデミックという緊急事態において顕在化したCOVID-19に関するワクチン及び治療薬その他の医療製品へのアクセス問題に関して、本研究でこれまでに検討してきたインド、米国と比較しながら、バングラデシュに関して検討した結果を、学会発表・論文として公表した（学会事務局の許可の下に英文論文として学会誌に投稿予定）。
・事例として、さらに、2000年代にHIV/AIDSパンデミックに際して治療薬に関する特許権に対して強制実施権の発動を提示して大幅な薬価引き下げを導き、医薬品アクセスを改善し、その技術的余力を以て、COVID-19パンデミックにおいても、2023年特許法改正を通じて緊急事態における強制実施権制度を強化しながら、ワクチン及び治療薬の国内製造を進めたブラジルについて検討し、学会発表予定である。また、COVID-19ワクチンの調達への懸念から、TRIPS協定31条の２に基づく特別な強制実施権制度の利用を申請したアンチグア・バーブーダ及びボリビアにおける事態の推移を検討し、学会発表、論文公表を行った。
・以上を含め、文献及びオンラインのデータをベースとする検討は、相応に進めることができた。緊急事態における医薬品アクセス問題への対応における特徴的な点を指摘し、一定、体系的に論じられる可能性を見出しつつある。他の研究プロジェクトで賄うことができたために、本研究の研究費の運用上、余裕も生じた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでの検討結果を裏付けるための対面或いはオンラインでの当事者インタビューや実地の海外調査を、実施するに至っていない。
さらに、本研究が目標としている、緊急事態における医薬品アクセスの追求の経験を平時の非感染症に関わる医薬品アクセス問題に敷衍、接合しての検討が、残されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
・国際的な公衆衛生上の緊急事態における医薬品アクセス問題と知的財産保護の検討は、事例検討を含めて一定、進めることができた。その成果をどのように踏まえて、平時からパンデミック対応にいかに備えるかが、近時ではＷＨＯ及びＷＩＰＯ、ＷＴＯをはじめとする国際フォーラムで議論されている。
その下で、本研究では、当初掲げた目標に向けて、
①COVID-19パンデミックの経験から、平時における非感染症への対応に関するアクセス問題へも示唆を得ることはできないか、国内外での議論状況も把握しながら、検討を進めたく考えている。
②緊急事態における医薬品アクセス問題について、本研究では、現在まで、文献及び国内外のデータをもとに検討してきた。事例として取り上げた対象国や世界的な対応を司った国際機関等の当事者に対してヒアリングを行う等の実地調査が、未実施である。再度の延長申請を認められた場合、可能な限り、実地調査を踏まえて結果を取りまとめたい。
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