| 研究課題/領域番号 |
20K01433
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
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| 研究分担者 |
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90414119)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ジェンダー / ジェンダー法学 / ジェンダー教育 / 法学教育 / 法実践 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本のようにジェンダー関しての理解と受容が進みにくい社会では、大学でのジェンダー法学教育を受けた後での、ジェンダー法に関わる法的実践には強い抵抗や葛藤が待ち受ける。本研究は、これら被教育者が、大学卒業後に生じる立場の多様さにかかわらず、社会において学んだ教育内容をさらに活かせる法的実践能力を育むような、ジェンダー法学教育方法の開発のための準備的研究である。
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| 研究実績の概要 |
２０２２年度は、研究会や聞き取りの機会が一部戻ったものの、研究代表者に親族介護の必要が生じたため共同研究部分の進捗がやや遅れ、出来る範囲での情報共有を行いながらの個々のレベルの研究が中心となった。問題領域としては、ジェンダー法運動、雇用、親密圏・性暴力、紛争解決、性と生殖に関わる権利を取り上げている。これら各人が担当する個別問題領域においては、引き続き、法的実践の主要な葛藤とその原因の精査、個々の研究者が扱う問題の焦点化と研究枠組みの構想を、従来の各研究者の研究との関連の中で行った。
共同研究者の一人がオタワで行われた「第10回国際司法教育会議」に参加し、海外での司法教育におけるジェンダー法教育状況を報告している。報告によれば、本年の「国際司法教育会議」の主要テーマ自体が「弱者（vulnerable Populations)理解」であるだけでなく、性暴力についての司法研修が日本に比べて特筆すべき状態にある国々が多く、十分な予算措置だけでなく政府・国民に性暴力被害の問題の重要性と被害認識が共有されているとのことである。報告は、抵抗や葛藤という問題状況に何が必要かを、司法教育の在り方という観点を通して説明したものとなっている。
加えて、今年度は、共同研究者らが民事紛争研究におけるジェンダー課題の分析を行っている。ここ数年の民事紛争についてジェンダー視点から時系列的な比較や分析を行い、また紛争の中での女性がどのような語りを行っているか等を分析しており、これら研究により、本研究での研究課題の一つである、抵抗や葛藤の種類、これを生じる状況や原因がある程度明確になってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
個々のレベルでの研究については進められたが、研究代表者の研究時間が親族の介護等により減少したため、共同での研究が遅れ気味となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、継続して、抵抗や葛藤のある状況でジェンダー法に関わる実践的能力を育む教育方法を検討し、状況の改善に必要な教育方法を収集、開発する。
そのため、現在まで行ってきた以下を継続する。１）共同で調査結果を分析し、抵抗や葛藤の種類、これを生じる状況や原因を整理する。２）個別及び共同で、ジェンダー法理論、テキスト、教育方法を渉猟し、現状での対応を参照する。３）個別に担当の教育方法での問題状況対応方法を収集する。ジェンダー法学教育以外に、ジェンダーＮＧＯの教育方法や開発教育、シティズンシップ教育、ロースクール教育、その他のジェンダー教育等についても、それぞれ担当者が情報収集を行う。４）長期的な実践能力の開発に繋がる、ジェンダーに関する市民性の涵養方法を検討する。それとともに取りまとめを行う。
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