| 研究課題/領域番号 |
20K01438
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
田中 志津子 桃山学院大学, 法学部, 教授 (30382592)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | プラットフォーム利用者 / プラットフォーム事業者 / プラットフォーマー / DPF提供者 / UI（User Interface） / UX（User Experience） / プラットフォーム / 消費者 / DPF法 / 電子商取引 / 特定DPF法 / C2C / プラットフォーマーの責任 / プラットフォーム利用契約 / 交換型プラットフォーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
オンライン・ショッピングモールをはじめとする、オンライン・プラットフォーム（第三者に取引の「場」を提供するサービス。「デジタル・プラットフォーム」ともいう。）には、プラットフォーム提供事業者（「プラットフォーマー」という。）、そのプラットフォームを利用し物やサービスを販売・提供する者、それらを購入・利用する者が存在する。
本研究では、プラットフォーム利用契約を前提にした、利用者間の個別契約に対するプラットフォーマーの影響を図り、不適切な運営・サービスの提供により利用者が被った損害に対するプラットフォーマーの私法上の責任について検討する。
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| 研究実績の概要 |
プラットフォーム利用者・プラットフォーム事業者に対する既存のアンケート結果（公正取引委員会「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査 （オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引）について」（2019年10月31日）、消費者庁「デジタル・プラットフォーム利用者の意識・行動調査について」（2020年5月20日）、公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査(デジタル広告分野)について」（2021年2月17日）、経済産業省「デジタルプラットフォーム利用事業者向け アンケート調査結果」（2022年3月14日））などをユーザーインターフェイスの観点から整理した。
インターネットにおける商品提供系プラットフォームにおいては、プラットフォーム利用者（消費者）の購入意識を促進するユーザーインターフェイス（サービスとユーザーをつなぐ接点）を用いていることが多い。事業者による消費行動分析を利用した営利追求と消費者保護の意識との境界が曖昧であることが、プラットフォーム事業者のプラットフォーム利用者に対する消費者保護意識を薄くしている一因であると考えられる。それは、プラットフォーム事業者とプラットフォーム利用者（消費者）に対してだけではなく、プラットフォーム事業者（プラットフォーマー）とプラットフォーム利用者（事業者）の間においても、プラットフォーマー関連会社とプラットフォーム利用者（事業者）との取扱の差異（前者の優遇、検索順位への反映等）などに現れている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
消費者行動学やユーザーインターフェイス・ユーザーエクスペリエンスに関心が向いてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
消費者法、競争法、消費者行動学、ウェブデザイン等異なる領域と階層の異なる問題を整理してまとめる。
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