| 研究課題/領域番号 |
20K01444
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 日本政治外交史 / 東北開発論 / 椎名悦三郎 / 後藤新平 / 東北開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、明治後期（１９００年代）から昭和中期（１９７０年代）における、経済的後進地域である東北地方への国家的開発政策の政治過程を一次資料に基づいて実証的に考察し、後進性を持続させる保守政党支配体制が強固に確立・再編された経過を解明・分析するものである。経済的後進地域への国家的政策対応を独占的に媒介する保守政党支配体制が長期間持続した経過を考察し、他の先進民主主義国と比較できる事例として日本民主主義の特質を描き出すことを目指す。
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| 研究実績の概要 |
研究計画３年目にあたる当該年度は、これまでの資料収集や基礎調査をもとに、研究成果の取りまとめに尽力した。ただし、過去二年間におけるコロナ禍の制約による研究の遅れを完全に取り戻すには至らず、やむなく研究計画を一年延長して次年度にくり越すことを決断した。
まず、最も大きな研究成果として、１９５０年代の東北開発論に関する研究論文「外資導入による地方開発構想」を発表した。戦後復興を経て、後発地域における農業開発やインフラ整備が次の国家的課題となる中、保守政権内ではその財源として世界銀行からの借款などを活用する構想が浮上する。対照的に、野党の日本社会党内では外資導入に消極的な意見が強まり、この政党間の態度の分岐がその後の自民党優位の政党政治につながった、という見通しをこの論文の中で発表できた。
この研究成果をもとに、さらに１９７０年代以後の東北開発論についても研究を進められた。岩手県選出の自民党有力衆議院議員である椎名悦三郎の資料を分析し、椎名が提唱した東北開発論の特徴やそれらを裏づける経緯について一次資料に基づく考察を行い、公開シンポジウムでその成果を公表できた。また、さらに昭和後期から平成初期における東北開発論の事例として、当時の宮城県政に関するインタビュー記録などを発見・分析し、また当時の行政官や研究者を対象に追加の聞き取り調査を実施して、１９９０年代の地方分権改革に先立つ時期における東北開発論の提唱過程について研究を深められた。
これらの原型となる戦前期の東北開発論についても資料調査や分析を進め、とくに戦前に内務大臣を務めた後藤新平の政治指導の特徴について、多角的な考察を実施し、その成果の一部を論文などで発表することができた。
最終年度にあたる次年度では、これらの成果を体系的に取りまとめることが目標となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
最初の二年間にコロナ禍での制約により、資料調査などの作業が大幅に遅れることになった。研究計画の方向性を見直すなどで対処してきたものの、一次資料に基づく政治史研究である以上、その挽回には限界を伴うことになった。三年目の研究の進捗自体は良好であったものの、最初の二年間の遅れにより、全体ではまだ回復に至っておらず、やむなく研究計画を一年間延長して次年度に繰り越すことを決断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の三年計画を四年計画に修正したことで、最終年度にあたる四年目には研究成果の取りまとめを実施できることが大いに期待される状況になった。当初の二年間で実施できなかった資料調査を完了させるとともに、研究成果として論考等にまとめられるように四年目の研究を遂行する計画である。
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