研究課題/領域番号 |
20K01444
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 東北開発 / 外資導入 / 震災復興 / 日本政治外交史 / 東北開発史 / 東北開発論 / 椎名悦三郎 / 後藤新平 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、明治後期(1900年代)から昭和中期(1970年代)における、経済的後進地域である東北地方への国家的開発政策の政治過程を一次資料に基づいて実証的に考察し、後進性を持続させる保守政党支配体制が強固に確立・再編された経過を解明・分析するものである。経済的後進地域への国家的政策対応を独占的に媒介する保守政党支配体制が長期間持続した経過を考察し、他の先進民主主義国と比較できる事例として日本民主主義の特質を描き出すことを目指す。
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研究成果の概要 |
本研究課題は、明治後期から昭和中期において、経済的後発地域である東北地方への国家的開発政策の政治過程を一次資料に基づいて実証的に考察し、後進性を持続させる保守政党支配体制が強固に確立・再編された過程を解明・分析するものであった。具体的には、1957年の東北開発三法の制定過程について、自由民主党優位の戦後政党政治の確立と結びつけて考察したほか、のちに自民党副総裁を務めた政治家椎名悦三郎の動向について、新出資料の整理・調査と並行しながら検討したこと、また1923年の関東大震災後の復興政策や、2011年の東日本大震災後の復興政策について、その前後の東北開発政策との連関を考察する論考を発表した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、近現代日本における経済的後進地域であった東北地方をめぐる国家的開発政策の構想と展開を分析し、そこに根強く存立した保守政党支配体制の構造と動態を明らかにし、国際的にもユニークな保守一党優位体制が現代まで続いている歴史的起源と経緯を解明することを目的とする。こうした現象は日本だけに限られた現象ではなく、同時代のアメリカやイタリア、ドイツなどでも見られたものである。現代の世界的なポピュリズムの流れがこうした経済的に荒廃した地域で発生しやすい状況を踏まえれば、経済的後進地域と保守政党支配体制の関係を考察することは、現代民主主義の質を問うことに直結する重要な社会的意義があるものと考える。
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