| 研究課題/領域番号 |
20K01449
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
益尾 知佐子 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (90465386)
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| 研究分担者 |
大西 富士夫 北海道大学, 北極域研究センター, 准教授 (20542278)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 中国 / 北極 / 対外政策 / 科学技術 / 人工衛星 / デジタル統治 / 海洋 / グリーンランド / 監視観測システム / ロシア / 科学 / 観測 / 国際法 / 政策 / 科学者 / 中国共産党 / 米国 / 北斗 / 漁業 / 衛星 / 北極政策 / 経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の中国の北極政策は、極地科学、位置情報衛星（北斗）、漁業資源、鉱物資源、海運、国際法、軍事安全保障、国際機関など、さまざまな分野の専門家の関与を得て、分野を超えた学際的な取り組みの下に実施されている。本研究では、そのネットワークの構造、そしてそれと指導部との関係を明らかにしながら、北極進出という新たな対外政策をめぐる習近平の国内体制、その意図、今後の発展の方向性を総合的に考察していく。
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| 研究成果の概要 |
本研究は北極域への取り組みを中心に、中国共産党が科学技術振興を含む学際的政策をどのように立案し実践しているかを検討した。内外状況の大きな変化を受け、本研究を当初想定通りに進めることはできなかった。だが新たな進展を踏まえた政治学的な分析は可能で、特に中国の人工衛星網の構築と利用については新たな知見が提供できた。この研究実施期間中、中国は米国との長期的対立に備え、北極関連の問題でもロシアとで協力を強化し、また新たなデジタル技術と自国の統治モデルをグローバルに普及させようとした。本研究はこうした動向を分析しつつ、習近平政権が科学技術をどのように政治利用しているかを包括的に検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の実施期間は、新型コロナによるパンデミックの発生から4年間であった。この間、世界では米中対立が激化し、経済安全保障の観点から科学技術と国際政治の関係も注目された。また中国国内では習近平政権による集権化が進み、習政権は中国と自己のサバイバルをかけて科学技術の振興に励み、自国を「国家的実験室」にすると明言していた。こうした中で、本研究は国際政治の変化を牽引する一連の問題群を分析することになった。国内状況の変化により、詳細な政策決定過程の解明はかなわなかったが、習近平政権による科学技術の政治利用状況を随時、追跡していくことになり、内外のメディアや政策コミュニティから大きな注目を集めた。
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