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QCAとネットワーク分析を利用した環境変動が人事運用に与える影響の研究

研究課題

研究課題/領域番号 20K01453
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関國學院大學

研究代表者

稲垣 浩  國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)

研究分担者 木寺 元  明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10433418)
小林 悠太  東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
前田 貴洋  琉球大学, 人文社会学部, 講師 (30844790)
林 嶺那  法政大学, 法学部, 准教授 (60846236)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
キーワード人事分析 / 自治体人事 / 人事データベースの構築 / 中央省庁人事 / QCA / ネットワーク分析 / 人事行政 / 都市政治学 / 公共政策論
研究開始時の研究の概要

本研究では、長期人事データの収集及びQCA(Qualitative Comparative Analysis:質的比較分析)とネットワーク分析を応用し、方法論的課題を解決することで公的組織における人事システムは、何によって規定されるのという問いを解明する。具体的には、類似した職歴を積む人々で構成される職場内集団が登場するタイミングや、他の職場内集団とのネットワーキングを分析することで、公的組織における長期的な人事変化を動態的に解明し、人事システムの規定要因を検証する。

研究成果の概要

第一に、公的組織における中長期的な人事管理データセットの構築である。まず、1989年から2020年まで札幌市役所に在籍した係長級以上の職員の人事異動データセットを作成した。次に1975年から2007年の間に入職した旧内務省系省庁のキャリア官僚を対象に、1988年から2007年までの人事異動データセットを作成した。第二に、人事管理に関する先行研究の整理や人事データを分析する際の視点や手法の検討を行った。ここでは、特に①行政組織の人事管理構造の全体像を把握することの重要性、②学歴,ジェンダー,職務区分といった要因を考慮する重要性、③QCAなど具体的な分析手法の検討が重要であることが明らかになった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

行政職員と職歴の関係については、研究に必要な人事データの入手が困難なこともあり、これまで本格的に進められてこなかった。一方、本研究では、札幌市役所および旧内務省系の官庁を対象とする大規模なデータセットを作成した。特に前者では、職員の学歴など人事異動以外のデータにも着目したことで、学歴やジェンダーとキャリアパスの関係など、今後このデータを用いた研究が幅広く進展するものと考えられる。また、分析に必要な研究方法論や、上記データの文脈的理解に関する歴史的・学術的知見についても併せて研究を行っており、本研究を梃子として今後の人事管理の研究の理論的側面についても一層進展することが期待される。

報告書

(4件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 研究成果

    (44件)

すべて 2023 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (22件) (うち査読あり 4件、 オープンアクセス 11件) 学会発表 (19件) (うち国際学会 4件、 招待講演 2件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用2023

    • 著者名/発表者名
      林嶺那
    • 雑誌名

      地方公務員月報

      巻: 715号 ページ: 2-19

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 戦後労働基準監督行政組織の行政組織史―組織的一体性の獲得との功罪―2023

    • 著者名/発表者名
      前田貴洋
    • 雑誌名

      政策科学・国際関係論集

      巻: 23号 ページ: 161-194

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] ぶっくれびゅー:『戦後日本政策過程の原像―計画造船における政党と官僚制』2022

    • 著者名/発表者名
      前田貴洋
    • 雑誌名

      大東文化

      巻: 2022年11月号 ページ: 7-7

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本の行政学は「新自由主義」をどのように捉えてきたのか2022

    • 著者名/発表者名
      木寺元
    • 雑誌名

      年報社会学論集

      巻: 35号 ページ: 32-37

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 自治体職員の能力(2)―人材育成担当の視点から2022

    • 著者名/発表者名
      中嶋茂雄・梶原静香・林嶺那
    • 雑誌名

      行政社会論集

      巻: 34巻3号 ページ: 33-52

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Recruitment Practices for Engineering and Technical Professionals in Tokyo Special Wards2022

    • 著者名/発表者名
      Takahiro MAEDA
    • 雑誌名

      政策科学・国際関係論集

      巻: 21号 ページ: 55-102

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 日本の公共部門における昇進研究2021

    • 著者名/発表者名
      林 嶺那
    • 雑誌名

      日本労務学会誌

      巻: 21 号: 3 ページ: 76-91

    • DOI

      10.24592/jshrm.21.3_76

    • NAID

      130008076235

    • ISSN
      1881-3828, 2424-0788
    • 年月日
      2021-05-01
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] セメントと味噌蔵 地域における開発政策と地方政治の構造2021

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 雑誌名

      國學院法学

      巻: 59巻3号 ページ: 1-74

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 戦後初期における中小自治体の組織・人事の一事例(二・完)2021

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 雑誌名

      國學院法学

      巻: 59巻2号 ページ: 1-29

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 知事と組織編成 一九八〇年代以降の府県組織改革とその過程(二・完)2021

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 雑誌名

      國學院法学

      巻: 59巻1号 ページ: 1-56

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] その時、組織は「開いた」か? ー戦後初期における自治体職員の任用制度とその運用2021

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 雑誌名

      季刊行政管理研究

      巻: 174 ページ: 48-63

    • NAID

      40022632941

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 公共サービス動機づけ(Public Service Motivation)と職務満足度等との関連性に関する実証研究:最小二乗回帰と分位点回帰による特別区職員データの分析2021

    • 著者名/発表者名
      林嶺那・深谷健・箕輪允智・中嶋茂雄・梶原静香
    • 雑誌名

      年報行政研究

      巻: 56号 ページ: 165-188

    • NAID

      40022645808

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 自治体職員の能力(1)―人材育成担当の視点から2021

    • 著者名/発表者名
      中嶋茂雄・梶原静香・林嶺那
    • 雑誌名

      行政社会論集

      巻: 34巻2号 ページ: 91-108

    • NAID

      120007177495

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 管理に関する公民比較:大規模アンケート調査を用いた実証分析2021

    • 著者名/発表者名
      林嶺那
    • 雑誌名

      行政社会論集

      巻: 33巻2・3号 ページ: 33-69

    • NAID

      120007002496

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Inter-agency Collaboration for a Technical Intern Training Program in Japan2021

    • 著者名/発表者名
      前田貴洋
    • 雑誌名

      政策科学・国際関係論集

      巻: 21号 ページ: 39-66

    • NAID

      120007027719

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 第3章 専門人材の確保と育成 ―建築職・土木職を中心に―2021

    • 著者名/発表者名
      前田貴洋
    • 雑誌名

      令和2年度調査研究報告書 大局的に見た特別区の将来像

      巻: 1 ページ: 29-56

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] ジャッジ選ばれる判事 : 最高裁判所裁判官をめぐる人事システム分析2020

    • 著者名/発表者名
      木寺元
    • 雑誌名

      公共政策研究

      巻: 20 ページ: 26-38

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 消費税制と官僚制 : 税制をめぐる財務官僚のキャリアパスはどう変わったか?2020

    • 著者名/発表者名
      木寺元
    • 雑誌名

      公共選択

      巻: 73 ページ: 120-142

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Q方法論の技術的な改善の動向に関するレビュー2020

    • 著者名/発表者名
      林嶺那・深谷健・箕輪允智・中嶋茂雄・梶原静香
    • 雑誌名

      行政社会論集

      巻: 33巻1号 ページ: 1-36

    • NAID

      120006888564

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 公務員志望者への先行刺激と不正行動2020

    • 著者名/発表者名
      小島 健、鶴田 まなみ、林 嶺那、森川 想
    • 雑誌名

      行動経済学

      巻: 13 号: Special_issue ページ: S26-29

    • DOI

      10.11167/jbef.13.S26

    • NAID

      130008002565

    • ISSN
      2185-3568
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 労働基準監督行政における臨検監督の効果に関する研究動向2020

    • 著者名/発表者名
      前田貴洋
    • 雑誌名

      法学会雑誌

      巻: 61巻1号 ページ: 113-139

    • NAID

      120006936553

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 書評 谷本有美子『「地方自治の責任部局」の研究:その存続メカニズムと軌跡[①947-2000]』(公人の友社、2019年)2020

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 雑誌名

      年報行政研究

      巻: 55 ページ: 134-137

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 自治体における技術職の確保をめぐる課題と展望2023

    • 著者名/発表者名
      前田貴洋
    • 学会等名
      第8期特別区制度研究会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 自治体ライフヒストリー研究の意義と課題 ~研究者・職員協働型研究の経験から~2022

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 学会等名
      自治体学会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 『現代官僚制の解剖』へのご質問2022

    • 著者名/発表者名
      前田貴洋
    • 学会等名
      先端行政学研究会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 官邸主導と閣僚2022

    • 著者名/発表者名
      小林悠太
    • 学会等名
      日本政治学会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 日本の行政学は「新自由主義」をどのように捉えてきたのか2022

    • 著者名/発表者名
      木寺元
    • 学会等名
      第69回関東社会学会大会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] Public Service Motivation and Not-In-My-BackYard: A Conjoint Experiment in the Case of the High-Level Radioactive Waste Disposal Site in Japan2021

    • 著者名/発表者名
      Reona Hayashi, Taka-aki Asano, So Morikawa, and Shunsaku Komatsuzaki
    • 学会等名
      the 5th International Conference on Public Policy (ICPP5)
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Are Public Workers and People with High Public Service Motivation Risk Averse?2021

    • 著者名/発表者名
      Reona Hayashi, So Morikawa, Takeshi Ojima, and Manami Tsuruta
    • 学会等名
      International Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA)-International Institute of Administrative Sciences (IIAS) 2021 Conference: Public Administration & Industry 4.0/4IR
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Relative importance of leader–member exchange and team–member exchange for work outcomes: OLS and quantile regression analyses using public employee data in Tokyo, Japan2021

    • 著者名/発表者名
      Reona Hayashi, Takeshi Fukaya, Masatoshi Minowa, Shigeo Nakajima, and Shizuka Kajiwara
    • 学会等名
      International Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA)-International Institute of Administrative Sciences (IIAS) 2021 Conference: Public Administration & Industry 4.0/4IR
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 大局的に見た特別区の将来像2021

    • 著者名/発表者名
      伊藤正次・深谷健・箕輪允智・前田貴洋
    • 学会等名
      特別区長会調査研究機構調査研究報告会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Issues in Recruiting Local Government Engineers in Japan2021

    • 著者名/発表者名
      Takahiro MAEDA
    • 学会等名
      2021 EROPA Conference
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Dishonesty and Future Public Servant's Identity2021

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Ojima, Manami Tsuruta, Reona Hayashi, and So Morikawa
    • 学会等名
      International Workshop for Lab and Field Experiments
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 公務員の仕事観をどのように把握するか―日本の行政研究におけるQ方法論(Q Methodology)の可能性2020

    • 著者名/発表者名
      林嶺那・深谷健・箕輪允智
    • 学会等名
      日本行政学会 2020年研究大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 公共部門の昇進構造に関する理論と実証2020

    • 著者名/発表者名
      林嶺那
    • 学会等名
      一橋大学国内交流セミナー
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 公務員志望者への先行刺激と不正行動2020

    • 著者名/発表者名
      小島健・鶴田まなみ・林嶺那・森川想
    • 学会等名
      日本経済学会2020年度秋季大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 管理に関する公民比較:大規模アンケート調査を用いた実証分析2020

    • 著者名/発表者名
      林嶺那
    • 学会等名
      本労務学会東北部会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 公務員志望者への先行刺激と不正行動2020

    • 著者名/発表者名
      小島健・鶴田まなみ・林嶺那・森川想
    • 学会等名
      行動経済学会第14回大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 中央行政機構の断片化と政策調整―政府中枢拡充の再解釈に向けて―2020

    • 著者名/発表者名
      小林悠太
    • 学会等名
      日本行政学会2020年度研究大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 戦後日本の労働基準監督行政組織の成功と挫折 ―組織的一体性の獲得と専門性獲得の失敗2020

    • 著者名/発表者名
      前田貴洋
    • 学会等名
      日本行政学会2020年度研究大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] 戦後初期自治体職員人事の制度形成と実態2020

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 学会等名
      日本行政学会2020年度研究大会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [図書] 分散化時代の政策調整2021

    • 著者名/発表者名
      小林悠太
    • 総ページ数
      214
    • 出版者
      大阪大学出版会
    • ISBN
      4872597362
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 井上誠一 オーラル・ヒストリー2021

    • 著者名/発表者名
      竹本信介・若林悠・前田貴洋
    • 総ページ数
      221
    • 出版者
      大東文化大学法学部若林悠研究室
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] ポリティカル・サイエンス入門2020

    • 著者名/発表者名
      坂本 治也、石橋 章市朗、山口 航、若月 剛史、善教 将大、飯田 健、丹羽 功、秦 正樹、濱本 真輔、待鳥 聡史、小林 悠太、宗前 清貞、犬塚 元、井上 彰、吉沢 晃、西川 賢、曽我 謙悟
    • 総ページ数
      240
    • 出版者
      法律文化社
    • ISBN
      9784589041005
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-01-30  

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