研究課題/領域番号 |
20K01453
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 國學院大學 |
研究代表者 |
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
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研究分担者 |
木寺 元 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10433418)
小林 悠太 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 講師 (30844790)
林 嶺那 法政大学, 法学部, 准教授 (60846236)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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キーワード | 人事分析 / 自治体人事 / 人事データベースの構築 / 中央省庁人事 / QCA / ネットワーク分析 / 人事行政 / 都市政治学 / 公共政策論 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、長期人事データの収集及びQCA(Qualitative Comparative Analysis:質的比較分析)とネットワーク分析を応用し、方法論的課題を解決することで公的組織における人事システムは、何によって規定されるのという問いを解明する。具体的には、類似した職歴を積む人々で構成される職場内集団が登場するタイミングや、他の職場内集団とのネットワーキングを分析することで、公的組織における長期的な人事変化を動態的に解明し、人事システムの規定要因を検証する。
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研究成果の概要 |
第一に、公的組織における中長期的な人事管理データセットの構築である。まず、1989年から2020年まで札幌市役所に在籍した係長級以上の職員の人事異動データセットを作成した。次に1975年から2007年の間に入職した旧内務省系省庁のキャリア官僚を対象に、1988年から2007年までの人事異動データセットを作成した。第二に、人事管理に関する先行研究の整理や人事データを分析する際の視点や手法の検討を行った。ここでは、特に①行政組織の人事管理構造の全体像を把握することの重要性、②学歴,ジェンダー,職務区分といった要因を考慮する重要性、③QCAなど具体的な分析手法の検討が重要であることが明らかになった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政職員と職歴の関係については、研究に必要な人事データの入手が困難なこともあり、これまで本格的に進められてこなかった。一方、本研究では、札幌市役所および旧内務省系の官庁を対象とする大規模なデータセットを作成した。特に前者では、職員の学歴など人事異動以外のデータにも着目したことで、学歴やジェンダーとキャリアパスの関係など、今後このデータを用いた研究が幅広く進展するものと考えられる。また、分析に必要な研究方法論や、上記データの文脈的理解に関する歴史的・学術的知見についても併せて研究を行っており、本研究を梃子として今後の人事管理の研究の理論的側面についても一層進展することが期待される。
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