| 研究課題/領域番号 |
20K01456
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
河野 勝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70306489)
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| 研究分担者 |
山崎 新 武蔵野大学, 法学部, 講師 (90570044)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | アカウンタビリティー / サーベイ実験 / 消費税 / 業績評価 / リーダーシップ / コロナ / ワクチン接種 / アカウンタビリティ / 税制改革 / 政治学 / 政治経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2019年の消費増税時に実施したサーベイ実験データの分析を通して、政府に対する有権者の態度の変化を明らかにするとともに、 fiscal contractという古典的概念か今日においても税とアカウンタヒリティとの関係を適切に捉えうるかを批判的に検討する。租税制度が高度に複雑化した現代では、政治エリートは除外・留保措置を講じて意図的に税負担の増加や公共サービスの改善の程度を曖昧にできる。そうした不確実性により、税の使い方に対する有権者の監視や要求は弱まるのか。本研究は、現代民主主義の根幹に関わるこの重要な問題について、実証と理論の両面から独自で新しい学術的知見を提供することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
当初の目的であった消費増税前後のサーベイ実験からのデータを分析した成果は、『中央公論』や『朝日新聞』といった一般的媒体で公刊したほか、国内外で複数の研究会で報告した。本研究の着想を促したフィリピンでの先駆け的なサーベイ実験の分析結果は、査読付き国際誌に掲載された。また、コロナ禍という事態を受けて、本研究は、現代政治におけるアカウンタビリティー全般へと分析射程を広げたが、政治リーダーへの評価についての論文を合計8本、論説レポート２本を公刊した。このうち、コロナ禍におけるワクチン接種の地域差に与党現職政治家が及ぼした影響を実証する論文は、インパクトファクターの高い国際誌に掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
当初この研究は消費増税前後での有権者の態度変化を検証する目的でスタートした。しかし、未曾有のコロナ禍が起こり、政治学を含め社会科学の研究者が日本（や世界）の直面する問題にそれぞれの立場からタイムリーに発信することが求められた。そうした中で、とりわけ自然災害やコロナという文脈との関連で政治リーダーへの評価に関して複数の論考を公刊できたこと、またワクチン接種の地域差に与党現職政治家たちが及ぼした影響を実証する論文を、インパクトファクターの高い国際ジャーナルに公刊できたことは、学術的にも社会的にも意義があることだと評価する。
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