| 研究課題/領域番号 |
20K01458
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80597815)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 無党派層 / 政党対立 / イデオロギー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代後半から2000年代には無党派層は選挙の帰趨を決める存在として注目をされてきたものの、その後の選挙の低投票率もあり、2010年代になると無党派層への学術的な注目は薄れていっている。他方で、2000年代に比べると現代日本の政党政治は流動化を増しており、これまでの物差しでは捉えきれない新たな政党も誕生している。こうした政党政治の展開を経て、無党派層はどのような政策選好を有し、どのような選挙行動をとる傾向があるのか。そのパターンは1990年代や2000年代とは異なるのだろうか。既存の世論調査データと独自に実施するウェブ調査によって、現代の無党派層の構造と政治的帰結を考察する。
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| 研究実績の概要 |
コロナ禍における中央政府と地方政府の対応をめぐって日本の政党に関する認識が変化した可能性がある。とりわけ維新の政権担当能力評価の高まりがあり、立憲民主党が第一野党としての座を脅かされていると目されるようになった。これは無党派層の認識の変化が引き起こしている可能性もあるが、その可能性を検討する前に、日本の有権者の最近の投票行動の全体的な傾向を把握する必要があった。
そこで、今年度は直近3回（2019年参院選、2021年衆院選、2022年参院選）の国政選挙世論調査データ（読売早大共同調査データ）を用いて、自民／立憲民主／維新の三党に対する投票決定要因に関する分析を行った。その結果、まず、維新への政権担当能力評価の全国的な高まりが確認され、関西以外のほとんどの地域において立憲民主よりも高い評価がつけられていることが明らかになった。最も評価が高いのは自民ではあるものの、維新はその評価に迫るような地域も確認された。さらに、投票行動の分析では、立憲民主に対する業績評価投票は残存することが確認されたが、他方で、イデオロギー投票の傾向も確認され、立憲民主党が徐々にイデオロギー政党として認識され始めたことも示唆された。また、維新は政権担当能力評価が高まっている一方で、投票決定要因から見れば、2022年の段階においても政権批判の受け皿として立憲民主に取って代わったとまではいえないことも明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
無党派層の投票行動について明らかにするための前提として考慮していた政党システム認識が、コロナ禍によって変化した可能性があり、直近の全体的な投票傾向について把握する必要性が出たため。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、無党派層に関する近年の投票行動に関する分析を完成させ出版する。
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