| 研究課題/領域番号 |
20K01465
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 崇城大学 |
|---|
研究代表者 |
今井 亮佑 崇城大学, 総合教育センター, 教授 (80345248)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
|
|---|
| キーワード | 政治的平等 / 無投票 / 道府県議会議員選挙 / 政治意識 / WEB調査 / 都道府県議選 / 政治的不平等 / 一票の較差 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
我が国では「平等選挙」が謳われてはいるものの、「一票の影響力」（「接戦度」の低い選挙区の存在）、「一票の価値」（一票の重みの軽い選挙区の存在）、「一票を投じる機会」（無投票選挙区の存在）の三つの点で、平等とは言えない状況が生じている。こうした政治的インプットにおける《不》平等が、政治関心度・信頼度・満足度、有効性感覚や投票義務感などの低下に結びつき、ひいては有権者の「政治離れ」を引き起こしていることが、仮説として考えられる。本研究では、国・都道府県・市区町村のレベルごとに政治意識を尋ねる調査を、前回統一選から2年が経過する2021年度に実施し、データを分析することで、上記の仮説の検証を試みる。
|
| 研究成果の概要 |
主な研究成果は次の2点である。第1に、2019年の道府県議選において選挙戦が行われた選挙区の回答者に比べ、無投票に終わった選挙区の回答者の方が、「道府県議選では大勢の人々が投票するのだから、自分一人くらい投票しても、しなくても、どちらでもかまわない」という意見に賛成するという傾向を、実施したWEB調査の分析を通じて明らかにした。第2に、道府県議選において無投票当選が生じる原因に関し、定数と同数の現職が出馬している選挙区で、現職を破って議席を奪う可能性が高ければ、非現職が立候補するため無投票にならず、その可能性が低ければ、非現職が立候補しないため無投票になることを示唆する分析結果を得た。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
意義は2点あると考える。第1に、道府県議選が無投票に終わることがその選挙区の有権者の意識に及ぼす影響についての検証が先行研究では行われていない中で、無投票に終わった選挙区の有権者が、投票する機会を与えられなかったことで、道府県議選で投票することの意義を見出せなくなっていることを示唆する分析結果を得たという点である。第2に、道府県議選の、定数と同数の現職が立候補する選挙区では相対的に無投票になりやすいということは先行研究でも指摘されていたが、そのような選挙区で実際に無投票になるか、非現職が出馬して選挙戦に突入するかを左右する要因の一つに、非現職の当選可能性があることを明らかにした点である。
|
