| 研究課題/領域番号 |
20K01466
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 亜細亜大学 (2023)
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 (2020-2022) |
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研究代表者 |
川中 豪 亜細亜大学, 国際関係学部, 教授 (40466066)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 民主主義 / 選挙 / 政党 / 社会運動 / パーソナリゼーション / 東南アジア / 政治動員 / 情報通信技術と政治 / 政治体制 / 政治制度 / 選挙政治 / 政治行動 / 権威主義 / 政治指導者 / アイデンティティ政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年注目される「民主主義の後退」の重要な要素として、政治指導者のパーソナリティやアイデンティティを中心に選挙政治が民主主義国の多くで展開されている。本研究では、こうした現象が出現する背景にある社会運動型の政治動員の拡大に注目し、社会経済構造の変容と情報技術の進展がそうした政治動員の変化を生み出す因果メカニズムを明らかにすることを目指す。具体的には定量的な多国間比較とともに、東南アジア島嶼部4ヵ国を対象とした事例研究によって因果メカニズムの検証を行なう。こうした実証作業は、選挙政治の分析を通じて民主主義の不安定化のメカニズムを明らかにする意義を持つと思われる。
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| 研究成果の概要 |
グローバル化と社会経済構造の変容に加え、情報通信技術の進展により、伝統的な政治動員のあり方であった政党による動員及びクライエンテリズムを通じた動員が侵食され、そこでは政治指導者の個性に注目するパーソナライゼーションと単一の争点のみが強調されるようになった。そして、より流動的な社会運動型の政治動員が選挙において如実に観察される。しかし、そこにはいくつかのパターンが存在しており、その相違を生み出す要因としては、政党システムの制度化の度合いとともに、どういった特性を持つプレーヤーが競争に参加しているかが重要であることがわかった。そこにはプレーヤー間の戦略的相互関係が影響している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、注目される「民主主義の後退」には、政治家の個人的な特性が過度に注目されたり、あるいは社会が大きく二つに分断されるといった特徴が見られる。こうした状況は政治を不安定化させ、市民生活に大きな影響を与える。本研究では、「社会運動型の政治動員」に焦点を当てて、こうした状況が生まれる要因を探った。それは、民主主義を維持し、さらには政治秩序が安定するための条件を見出すことにつながる。ここで得られた示唆は、政治的競争におけるプレーヤーとして政党を再生し、安定的な政党システムを維持し、強化するということであった。
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