| 研究課題/領域番号 |
20K01475
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松林 哲也 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40721949)
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| 研究分担者 |
北村 周平 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任准教授(常勤) (90812090)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 投票制度 / 投票参加 / 国際比較 / 投票所 / 期日前投票 / フィールド実験 / 因果推論 / 投票率 / 選挙 / 自然実験 / 区割り変更 / 投票コスト / 選挙制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
有権者の投票参加を促すための制度設計は可能なのだろうか。この疑問に答えるために、本研究課題では日米のデータを使った3つの研究プロジェクトを実施する。具体的には、アメリカ合衆国における投票制度改革は投票率向上という効果を上げてきたのか、日本における期日前投票の導入や投票時間の延長が有権者の行動にどのような影響を与えたのか、そして日本における選挙区割りの変更が有権者の投票参加にどのような影響を与えたかを調査する。本研究の成果は、国際的に貴重な学術的貢献だけでなく、投票率向上のための政策設計に欠かせない質の高いエビデンスを提供することにつながる。
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| 研究成果の概要 |
4つの課題を遂行した。(1) 全米50州の投票制度データを使い、投票制度改革が投票参加に及ぼす影響を社会経済的属性別に分析した。成果は2023年度のAPSA Annual Meetingで報告する。(2)投票期間中の投票コストの変動が投票参加のタイミングや投票率に与える影響を明らかにする論文をPolitical Behavior誌で発表した。(3) 参院選選挙区の合区が投票率に負の影響を及ぼしたことを確認し、著書『政治学と因果推論』にて報告した。(4) 2021年衆院選における新有権者を対象とした投票啓発フィールド実験を実施した。この研究成果は『選挙研究』での論文掲載が決まっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、投票制度の設計やその運用が有権者の投票参加に大きな影響を及ぼす可能性があることを示唆している。社会経済的属性別に投票制度改革が及ぼす影響が異なること、期日前投票制度など投票期間を延長することは普段から投票に行く可能性の高い有権者の利便性を高めるがそれ以外の有権者への影響は不透明であること、合区といった投票制度とは直接に関連しない制度も投票率に影響を及ぼすこと、そして投票啓発活動の有効性を確認するための効果検証は日本でも実施可能であることは、今後の投票制度の制度設計に重要な意味を持つ。
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