| 研究課題/領域番号 |
20K01477
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
中島 琢磨 九州大学, 法学研究院, 教授 (20380660)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 日本外交史 / 原子力潜水艦の一時寄港 / 核兵器の持ち込み問題 / 日米安保体制 / 原子力潜水艦の寄港 / 核兵器の持ち込み / 政治史・外交史 / 核兵器の持込み問題 / 原子力潜水艦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
米ソ冷戦時代、日本の国会では、米国による日本への核兵器の持ち込みの問題が争点となっていた。本研究は、この中で特に1960年代前半の原子力潜水艦の日本寄港の問題に着目し、この問題をめぐる国内政治と日米協議の過程を明らかにすることをめざしている。
対象の時期として、米国が日本に原潜寄港を打診した1961年6月前後から、国会論議を経て、64年11月に原潜シードラゴンが佐世保に入港する迄を予定している。核兵器の持ち込み問題をめぐっては、先に米国の公文書の公開が進んだ分、日本政府の認識が研究に反映されにくい状況にあった。本研究では、日本側の諸資料、特に新規の口述記録の内容を検討し、実態の解明をめざす。
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| 研究実績の概要 |
（１）2022年9月に行った研究発表（京都大学現代史研究会2022年度大会）の際に残った考察課題として、1964年11月に原子力潜水艦が日本に寄港したのち、外務省が核兵器積載艦艇の寄港の問題についてどのように認識していたのかという問題があった。本年度はこの問題について外務省北米局の文書と、その文書の内容に対応するアメリカ国務省文書の内容を検討した。U.S. Declassified Documents OnlineやNational Security Archivesの関係文書を検討し、沖縄県公文書館（6月16日、9月26日など）などでの資料収集を行った。上記の作業内容については、次年度以降に活字論文として発表する予定である。
（２）2023年6月30日、10月13日、12月11日、12月22日、12月25日、2024年１月11日などに、核兵器の持ち込み問題に関する専門家による知見提供と研究内容に関するフィードバックの機会を得た。
（３）上記の作業の一部について、2023年5月20日の楠田實資料研究会、同年11月22日の亜州大学・九州大学共同学術セミナー（「急変する東アジア秩序と日韓関係の未来」）、および2024年2月29日の法政大学現代法研究所研究会（「1960年代後半から1970年代にかけてのアメリカのアジア戦略と東アジアの国際関係」）などで発表または経過報告を行う機会を得た。
（４）研究期間全体を通して、原子力潜水艦の寄港問題をめぐる政治外交過程を３つの段階（①アメリカが原潜の同盟国への寄港を検討する過程、②1961年の池田勇人首相訪米後の展開過程、③1963年に再度原潜寄港が打診され、原潜が佐世保に入港するまでの過程）に分けて検討し、活字論文や雑誌等で公表した。なお本研究期間中、寄港問題の原点である安保改定交渉に関する新しい国務省電報の存在が明らかになり、継続プロジェクトにて検討を行う予定である。
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