| 研究課題/領域番号 |
20K01477
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
中島 琢磨 九州大学, 法学研究院, 教授 (20380660)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 原子力潜水艦の寄港 / 核兵器の持ち込み問題 / 日米安保体制 / アメリカの同盟政策 / 日本外交史 / 原子力潜水艦の一時寄港 / 核兵器の持ち込み / 政治史・外交史 / 核兵器の持込み問題 / 原子力潜水艦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
米ソ冷戦時代、日本の国会では、米国による日本への核兵器の持ち込みの問題が争点となっていた。本研究は、この中で特に1960年代前半の原子力潜水艦の日本寄港の問題に着目し、この問題をめぐる国内政治と日米協議の過程を明らかにすることをめざしている。
対象の時期として、米国が日本に原潜寄港を打診した1961年6月前後から、国会論議を経て、64年11月に原潜シードラゴンが佐世保に入港する迄を予定している。核兵器の持ち込み問題をめぐっては、先に米国の公文書の公開が進んだ分、日本政府の認識が研究に反映されにくい状況にあった。本研究では、日本側の諸資料、特に新規の口述記録の内容を検討し、実態の解明をめざす。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、冷戦時代のアメリカの新たな核兵器の開発が逆に日本政府の国内政治上の対応を難しくした政策事例として、1964年の原子力潜水艦の日本寄港問題を取り上げ、原潜の日本寄港に至る政治外交過程を明らかにした。本研究では、①アメリカが同盟国への原潜の寄港を検討する過程、②1961年の日米首脳会談（寄港の打診）、③1963年に再び原潜寄港が打診され、原潜が佐世保に入港する迄の過程を考察した。その上で、日本の既存の法制度が想定していなかったところにアメリカの核兵器技術の変化が起こり、国会で政治争点化したことで政府が法制度上の検討に迫られるという、核兵器の持ち込み問題をめぐるある種の構図を提示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
冷戦時代に存在したと考えられる上記の構図の存在を、日米関係と国内政治の相互作用に着目しながら実証的に明らかにすることは、憲法第９条と日米安保条約をともに維持しながら展開された戦後日本の外交・安全保障政策の実態解明につながる。また、日米安保体制をめぐる法と政治の葛藤の中で行われた日本政府の高度な政治判断の歴史を理解することで、今後の日本外交に関する示唆を得ることができると考えられる。
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