| 研究課題/領域番号 |
20K01478
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
岡崎 晴輝 九州大学, 法学研究院, 教授 (70380649)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 多数派限定優遇 / 比例代表制 / 政権選択 / 民意反映 / 阻止条項 / 合憲性 / 多数派優遇の比例代表制 / 複合拘束名簿式 / 政党助成金の反比例配分 / 単記限定移譲 / 多数派優遇 / 政治理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、多数派優遇の比例代表制に付随する諸問題を検討し、多数派優遇の比例代表制に関する政治理論を発展させることである。従来の政治学は、政権選択可能な小選挙区制か民意反映可能な比例代表制か、という二者択一的パラダイムに囚われてきた。しかし私は、そうした二者択一的パラダイムを批判し、政権選択可能かつ民意反映可能な選挙制度があることを示してきた。それが多数派優遇の比例代表制である。本研究では、多数派優遇の比例代表制に付随する諸問題を検討することで、多数派優遇の比例代表制に関する政治理論を発展させることにしたい。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、多数派限定優遇式比例代表制に関する三つの問題を検討した。第一に、最も有力な代替案（限定移譲式比例代表制）を考案したうえで、多数派限定優遇式比例代表制のほうが優れていることを論証した。第二に、多数派限定優遇式比例代表制の具体的な制度設計をおこない、複合拘束名簿式を提案した。第三に、多数派限定優遇式比例代表制が日本国憲法に違反しないという憲法判断を示した。以上の研究に基づいて、三本の論文を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本でも海外でも、政権選択可能な小選挙区制 vs. 民意反映可能な比例代表制というパラダイムが支配的である。しかし、私が論じてきたように、多数派限定優遇式比例代表制は政権選択可能かつ民意反映可能な選挙制度である。その多数派限定優遇式比例代表制に関する諸問題を解決したことで、多数派限定優遇式比例代表制の説得力を高めることができたように思われる。このことは政治学に寄与するだけでなく、日本と世界の選挙制度改革にも寄与するであろう。
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