| 研究課題/領域番号 |
20K01479
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
境家 史郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70568419)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 憲法 / 防衛政策 / 世論調査 / 国民投票 / 実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題では、日本人の防衛政策志向（以下、防衛観）が長期的にどのように変化してきたのか（RQ1）、また憲法改正の国民投票において、改正内容や投票環境・手続きによって、有権者の反応がどのように変わるのか（RQ2）の2点の解明を目指す。RQ2の焦点は憲法9条改正の是非に置かれ、広い意味で国民の防衛観を探ることが目的になっている点で、2つの課題は密接に関連する。
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| 研究成果の概要 |
研究成果は大きく分けて以下の４点である。第一に、世論調査集積法という統計技法を用いて、日本人の憲法改正についての志向について体系的な分析を行った。第二に、改憲の国民投票を模したWeb調査実験を実施し、日本人の憲法意識について実証的に明らかにした。第三に、憲法改正問題が戦後日本政治の中心的争点であったことを歴史的に論証し、それをふまえて近年の政治状況を「ネオ55年体制」として定式化した。第四に、戦後に大手マスメディアが実施した、あらゆる世論調査の結果を収集したデータセットを作成し、防衛政策と他の政策分野に関する意識の比較分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では日本人の憲法意識について、長期的、多角的に分析を行ったが、従来、政治行動研究者が憲法問題に強い関心を持ってこなかったことをふまえれば、学術的に十分新規性のある研究成果が挙げられたものと考える。また、本研究の成果（特に日本人の「非立憲性」に関する知見や「ネオ55年体制」概念）はインターネットメディアや新聞等で何度も取り上げられており、一般社会に向けた発信も十分に行われたと考える。さらに、本研究で構築した世論調査データセットは膨大なもので、今後の世論研究の基礎的インフラとなる重要な価値を持つはずである。
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