| 研究課題/領域番号 |
20K01480
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 公立諏訪東京理科大学 |
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研究代表者 |
飯田 洋市 公立諏訪東京理科大学, 共通・マネジメント教育センター, 教授 (80277269)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 自治体評価 / 行政評価 / 住民参加型評価 / 集団合意形成 / 階層分析法 / 相対評価 / ロジックモデル / 意思決定手法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
初年度は、予算編成で活用される行政評価の枠組みについて、階層分析法の活用を前提に、相対評価する事務事業の範囲、事務事業に対する指標群、さらに評価者などを決定する。また、Webシステムの試作品を作る。システム構築は外部委託する。二年目は、実際の総合計画で活用できる評価システムを完成させる。最終年度は、実際の総合計画に組み入れられた評価システムにより、メリハリある評価となっているか、またこれによる職員の負担軽減の状況などを調査する。
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| 研究成果の概要 |
地方自治体が取り組む事業に関するメリハリある相対評価手法の開発を行った。特に、事業に関係する住民による評価を集約した評価にすることで、自治体職員が事業に関する予算編成時にその評価結果を活用できるものとした。具体的には、意思決定手法である階層分析法を一つのロジックと捉え、その手法を応用した新しい評価の枠組みを提案した。新しい枠組みでは、評価者である住民の特性を考慮し、階層分析法の根幹である一対比較の回数を減らすなどの工夫を施した。この方法を実際の事業評価で活用することで、その有用性を示すこともできた。期間中年1回計3回実施したが、3回目は提案手法を広く活用できるようにウェブシステム化し実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多くの地方自治体では、実施する事業に関して「選択と集中」や「予算の重点化」などが求められ、事業に関するメリハリある相対評価が必要となっている。他方、地方自治体が取り組む事業は費用対効果が大きい事業ばかりでなく、また、事業を重点化する上で自治の主体である住民による評価を取り入れることが期待されている。本研究で開発した評価手法は、ロジックと親和性が高い意思決定手法を活用することで、これら両方を満たすものである。従って、活用場面も多岐にわたると考えられ、社会的意義は大きいと考える。また、階層分析法について、一般の人が容易に利用するための研究の道を開くことができたことから、学術的意義も大きいと考える。
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