| 研究課題/領域番号 |
20K01483
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 住民投票 / 市議会議員 / 比較地方自治論 / 政治的意思決定 / 住民参加 / 直接民主制 / 公共政策 / 比較研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本と欧米諸国の基礎的自治体における政治的意思決定への住民参加と政策への影響について比較研究を試みる。基礎的自治体において住民が住民投票（解職請求に基づくリコール投票を含む）などを通じて政治的意思決定に参加することによって、自治体の政策はどのような影響を受けるのかを明らかにする。また、国内外の地方自治体における住民投票などの制度導入の状況、間接民主制を原則とする地方自治体における住民の政治的意思決定参加の意義、住民意思の政策への反映や政策変化について、諸外国との比較を通じて、日本の住民投票、リコール投票の特徴と課題、さらには地方自治の特徴について検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは2020年から2022年までの3年間の計画であった。その3年目に当たる2022年度は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより2020年から渡航できなかったヨーロッパ諸国のうち、スイスのチューリヒ市において、現地調査およびアンケート調査のための事前ヒアリングを実施した。その際、調査項目について同市議員および同市職員に対面で説明し、意見交換、アドバイスを得られた。同時に、アンケート調査のための予備調査も行った。その結果、今後の調査に協力が得られることになり、アンケートの実施が可能となった。ただし、アンケート調査については、2022年度には時間的にむずかしいことから、本研究プロジェクトを1年延長し、2023年度に実施することとした。
その一方で、2022年度は、これまでの研究を基にして、2本の研究論文を発表した。1本は比較地方自治論に関するもので、「比較地方自治論の可能性と課題～LAI（地方自律性指標）を中心に」（『季刊行政管理研究』所収）であり、もう1本は公共政策と住民投票の関係について論じたもので、「環境政策に対する市民の選好－スイスの改正CO2法をめぐる国民投票を中心に」（『公益学研究』所収）である。いずれも本研究プロジェクトで得られた研究成果の一部である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、2020年度から3年間の予定で進める計画であった。しかし、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）によるパンデミックにより、国外での調査や対面でのヒアリングが困難となり、研究は計画通りには進まなかった。国内において、とくに研究室で可能な研究に集中的に取り組んだが、2022年度もウクライナ戦争の影響もあって、外国での調査研究は困難がともなった。ようやく年度内に渡航し、事前の調査を行うとともに、アンケート調査の協力を得ることができたものの、調査の実施を含めて、当初の計画からは遅れており、十分な成果があったとはいえなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、2020年から2022年までの3年間で終了する計画であった。しかし、上述の理由から、思ったようには進まなかったことから、1年延長し、2023年度での使用を申請した。その結果、延長が認められることになったことから、本年度中に対象自治体にアンケート調査を実施、集計し、公表するとともに、調査結果を取りまとめたうえで、論文として発表する予定である。
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