| 研究課題/領域番号 |
20K01483
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 直接民主制 / 住民投票 / リコール投票 / 政治的意思決定 / 住民参加 / 市議会 / 市議会議員 / 比較地方自治論 / 公共政策 / 比較研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本と欧米諸国の基礎的自治体における政治的意思決定への住民参加と政策への影響について比較研究を試みる。基礎的自治体において住民が住民投票（解職請求に基づくリコール投票を含む）などを通じて政治的意思決定に参加することによって、自治体の政策はどのような影響を受けるのかを明らかにする。また、国内外の地方自治体における住民投票などの制度導入の状況、間接民主制を原則とする地方自治体における住民の政治的意思決定参加の意義、住民意思の政策への反映や政策変化について、諸外国との比較を通じて、日本の住民投票、リコール投票の特徴と課題、さらには地方自治の特徴について検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、基礎的自治体における政治的意思決定への住民参加と政策への影響について、日本と欧米諸国との比較研究を行うものである。まず住民投票などの制度が、導入された理由、あるいは導入されない理由について考察した。また、議会と首長を中心とする間接民主制の地方自治体において、住民が住民投票などの手段によって政治的意思決定に参加することの意義について、現地調査とアンケート調査を実施して明らかにした。さらに、住民投票などによって、住民の意思が政策にどのように反映され、それによって政策が変化するのか、検討した。これらの点について、諸外国との比較を通じて、日本の地方自治の特徴と課題を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、基礎的自治体における政治的意思決定への住民参加と政策への影響について、日本と欧米諸国との比較研究によって、明らかにするものであった。本研究では、住民が、とくに住民投票という手段を用いて、地方自治体の政治に参加し、政策に影響力を及ぼしているのか、日本の状況だけでなく、諸外国の実際と比較することで、日本の地方自治がどのように位置づけられるのか、考察を行った。また現地調査とアンケート調査を実施して、外国の地方自治制度と比較することによって、日本の地方自治、とくに住民自治の特徴を明らかにした。このような地方自治に関する比較研究は多くないことから、本研究の学術的意義があるといえる。
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