| 研究課題/領域番号 |
20K01487
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 愛知学院大学 (2022-2023)
常葉大学 (2020-2021) |
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研究代表者 |
林 昌宏 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00632902)
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| 研究分担者 |
川島 佑介 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (60760725)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地方港 / サバイバル戦略 / コンテナ港 / クルーズ船 / 地方分権 / 中央集権 / 国土交通省 / 港湾間競争 / 国際競争力強化 / 清水港 / 茨城港 / 地方分権的な制度 / 集権的な国家政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、港湾をめぐる集権的な国家政策が顕著となっているところで、地方政府が管理・整備を続ける地方港のサバイバル戦略の特徴は、どのようなものなのかを明らかにする。この問いに対しては、地方分権的な制度と集権的な国家政策のねじれの中で、サバイバル戦略がいかにして形成され、実行されているのかに注目しつつアプローチする。これによって本研究が捉えるのは、集権的な国家政策が導入され続けている一方で、地方分権的な制度が配置・作動していることが、中央政府と地方政府の自律性をどのように規定し、政策決定・政策帰結の導出にいかなる影響を及ぼし得るかである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方港を管理する地方政府がサバイバル戦略を採用する背景及びその具体的取組、すなわちコンテナ船やクルーズ船の誘致、カーボンニュートラルポートの導入、災害に備えた冗長性確保、工業地帯開発への寄与といった強かな整備・管理及び近隣港との連携及び役割分担等を明らかにした。また、本研究においては地方政府の活動範囲の幅広さや活動量の多さが、地方港のサバイバル戦略の成立にとって必要不可欠な要因であることを明確化し得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、集権的な国家政策が導入され続けている一方で、地方分権的な制度が配置・作動していることが、中央政府と地方政府の自律性をどのように規定し、政策決定・政策帰結の導出にいかなる影響を及ぼしているのかを明らかにした点にある。また、本研究の社会的意義として、地方港のサバイバル戦略の把握とそれに関する知見が地方分権改革、観光立国等のあり方を検討していくために有益な情報を提供し得るという点があげられる。
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